経済・金融問題

2016年8月22日 (月)

時間銀行 自分の技能や労働を働いたら預金し、必要な労働を買う

『時間銀行』。日曜日のラジオで紹介を聞いて、コレが日本にあったら、ぜったい飢え死ぬことはない。セーフティネットにもなる。私が以前から「労働力で納税」してもいいと考えていた。そうしたら、滞納も減るし、税収も上る。平安時代の昔にあった「租庸調」の「庸」がそれに当る。
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 庸:正丁(21歳~60歳の男性)・次丁(61歳以上の男性)へ賦課された。京へ上って労役が課せられるとされていたが(歳役)、その代納物として京へ納入したものを庸といった。庸を米で納める場合は庸米(ようまい)、布で納める場合は庸布(ようふ)と称した

 今の市場経済では、大企業中心の経済でお金持ちは1%、99%は金で苦しんでいると言われている。町中を見ると、個人の商売が成り立たなくなって、本屋がつぶれ、たばこ雑貨屋は閉店、呉服屋が苦しそう。大型スーパーが席巻している。カネを持っていると、株に投資させようとして、庶民のもちがねを取り上げる算段する政府。

 年金の支給で庶民は飢えない程度のカネで、ヒヤヒヤの人生を強いられているのが現状だ。そこで、この諸悪の根源である市場経済に対抗するには、「雇用なしで生きる」方法を考えないと、人間は生きているこの世が一番の煉獄である。早く死にたいと叫ぶ人が多くなる。

200_「ルポ 雇用なしで生きる」
――スペイン発「もうひとつの生き方」への挑戦 
著者 : 工藤律子 ¥ 2,160 岩波書店 (2016年2月19日発売)
 レポートのせいか、中味の文章がパサパサで面白くない。もう少し味わいある豊な中味と具体性のある報告がほしい。

 この「時間銀行」の話を聞いたとき、ハタと膝を打った。市場経済の側からクレームがつくとは思わないが、邪魔されないか危惧がないわけではないが、まだ大丈夫だ。

時間銀行」は
 銀行に参加する人同士が時間を交換単位で「銀行」に参加するメンバー同士でサービスのやり取りをする仕組み。コレが基本。あらかじめ、じぶんの提供できるサービスを登録し、依頼されたサービスを提供すると、かけた時間分を「時間預金」できる。依頼者は同じ時間数を自分の預金口座から差し引かれる。

 例えば、Aさんが1時間Bさんのパソコンの修理をしたら、Aさんに1時間の預金ができ、その1時間分の預金で別のメンバーに1時間分マッサージを依頼できる。
 一時間のサービスを受けたBさんは、他のメンバーに依頼された引越しの手伝いを3時間すれば、差し引き2時間の預金ができる。そうやってメンバーが多方向に助け合うのが、時間銀行である

 葛飾区のなかでも、コレを実行したら、「すぐやる課」で取手だったかで有名になったが、あの式で、葛飾も有名になるぞ。区長に面接して、区の支援をもらえたら、おもしろい展開ができる。

 時間預金だけでなく、不要物交換のようなプラスαを加えて「時間銀行+プラスα」としたら、シニアクラブの事業として、盛り上がるような気がしてならない。この中で、時間銀行の事業として「自費出版」「自分史」事業が可能になる。

 どうやったら、「時間銀行+α」の実務が動き始めるか、区などに相談したい。そのために、まずサポーターになって人を知る必要がある。その中に入って参加しないことにはしょうがない。

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イタリアの場合
 イタリア各地にこの組織はあり、メンバー登録をして時間が空いている時間に他のメンバーのために家事の代行、植物や動物の世話、ベビーシッターなどの仕事をする代わりに、自分が働いた分の時間だけ他人に雑用を肩代わりしてもらうという仕組みだ。自分ができること、またはやってほしいことはオンライン上の掲示板を通じて情報を交換する(例えば「繕いものします」、「壊れた家電を直してください」等々)。“交換”は仕事内容や仕事をした人の社会的地位に関係なく、単純にその労働に費やした時間で計算される。

 ミラノの場合、公立幼稚園は延長保育でも18時まで。先生のストも多い。
 実は「BDT」が生まれたのは1980年代後半で、もともとは奉仕を交換することで人間同士が助け合うことを目的としたボランティア活動だったのだが、この不況を反映して、時間のないワーキングウーマンたちから一気に注目が集まっている。

 イタリアではベビーシッターや掃除人を利用することはごく一般的だが、実際のところ費用のほうはなかなか馬鹿にならない。そこで彼女たちは効率的なこのサービスに目をつけ、労働を交換することで金銭的な負担を増やすことなく、時間がないときのピンチを切り抜けるというわけだ。ゆえにメンバーの70%は女性で、キャリア世代が中心だとか。強くたくましく抜け目のないイタリア女性ならでは。ちなみにイタリアにも「Il tempo e’ denaro(時は金なり)」ということわざは存在する。

 国や企業に対する絶望から、多くの市民が従来型の雇用や上からの「支援」に依存するのをやめ、困難の中で相互に扶助して生きていく手法を模索するようになった。

 その中で、労働力を無償で提供しあう時間銀行や、ユーロの現金を介さない地域通貨、協同組合方式の働き方・暮らし方などが各地で工夫されていった。身近な問題を解決するために生まれたそうした運動がネットワーク化して、領域的にも多岐にわたる連帯経済のシステムができあがったことを著者は多様な事例を通じて見せてくれる。

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2016年6月 8日 (水)

消費税10%再延期。安倍総理は政権維持の権道政治・・

000000Kishigenron
67347106_2 安倍総理の顔がだんだん、爺さんの岸信介の顔に似て、鼻のヨコのシワ(ほうれい線)がソックリになってきた。60年安保のときに、強引に自分の考えを押し通すために行なう政治を称して「権道」と岸信介といった。それまで、権道という単語をしらなかった私は、「権道」を時の総理岸信介さんにおそわった。目的は正しいが、手段が強引な手法=ケンドウ「権道」
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Ae 麻生副総理は、安倍総理の延期は衆議院を解散して国民の信を問わなければという反対論を述べて、アレ、消費税アップを約束して選挙して政権についたという。偉く正論を吐くなあと思っていたら、次の日には安倍総理とあって話しをして、コロっと変ってしまった。『麻生さんと、二人で作った政権』じゃないかと、口説いたという。つまり政権の維持のためには、損なことはしない・・・という政治家の正体を見たり・・・だ。

平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。」
  安倍総理は、2014年11月18日 消費増税延期の説明をそのようにして、今回2016年6月に再延期した。

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、その後、再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」消費税という為政者には便利な“打ち出の小槌”を振れないのは、産業界に重圧をかけて、不景気になるといいう心配だ。

 首相はこれまで自らの政策=アベノミクスは成功したと説明してきた。成功したのであれば、消費増税に踏み切ることができるはずである。だが、消費増税について首相は躊躇している。000007_2アベノミックスが失敗したとは、クチが裂けても言えないから、手を変え、品を変えて、「敗戦ではなく終戦」「撤退ではなく、転進」と言っていたころの言葉の使い方をしている。000013
 福島の第一原子炉がメロトダウンして、放射能が広がったときも、外国の情報が正しかったが、日本政府はウソ情報を流したし、なるべく国民には正確なことを知られたくなかった・・・戦時中、英語の短波放送を聞いた人だけがポッダム宣言を聞いて正確な情報を知った。それに似たような情報操作を安倍政権からも経済の失敗にも、流されているようだ。000023000025000027 国際経済状況の変化を理由とすれば、首相が掲げてきたアベノミクスがうまくいかなかったために日本経済が上向かず、この結果、消費増税を先送りすることになったという批判を免れると考えて、リーマンショックのような世界的な不景気を呼び寄せる・・・と、世界の首脳が集まったG7で、日本の消費税アップを中止する理由にしたら、 イギリスのキャメロン首相やドイツのメルケル首相は世界経済がリーマンショック以前のような危機に直面していない、と異論を唱えたという。
(イギリス・サンデータイムズやファイナンシャル・タイムズ)

 国際会議の場を国内問題の言い訳に使ったから、良識のある国民にとっては不快だった。つまりは、アベノミックスの失敗という現実を見たくないから、言い訳、言い訳を次から次と出してくる。

 紙幣を国内にジャブジャブに溢れさせて、2%の物価上昇という奇手を使って、一見好景気に見せる手段を次から次とやらかして。そんな手段で国内が好景気になるはずないだろう。
 町中歩いてシャッター街になっている現実を見て、何がどうしたからこんなに不景気になったか、考えているのか?

 商店でいえば、大手小売店が、町の零細ジイさん、バアちゃん商店の売上げを奪っているからだ。コンビニ、スーパーに集中して商品が回るようになっているこの現実に、イギリス産業革命の囲い込み運動エンクロージャーみたいな現象が蔓延しているのだろう。これをどうしたらいいか・・・誰も考えないからね。

 とにかく、町が疲弊している。
 消費税で、大型商店に落ちるカネを全国に、行政を通して、平均化できるなら、やってみようと思う。だけど、その平均化する官僚があまりそいういう意識がないから、うまくはいかないかな。

 値上げ、2%のインフレというが、10年で物価が20%上がると、物の考え方が変る。親子の断絶が起きる。そんなことを司馬遼太郎の受け売りでしゃべっても、世間の人に通じないが。

 消費税を上げないで、財政破綻を座視していて、大丈夫だとは思わない。消費税を上げないで、パチパチと拍手しているだけでいいわけない。
 消費税を上げると、それを巧妙に我田引水のように自分のほうへ持って来てしまう団体もいる。それでも、多少のオチコボレを覚悟で、消費税を導入しなければ、全体としての社会がうまく機能しない・・・と、まず考えたほうがいい。これが悩ましい点だ。

 あとは、我田引水の不公平や落ちこぼれる破損場所を修繕しつつ前進しなければならないと思う。
 今考えなければならない医療費問題、社会福祉問題、出生率の問題がある。それらを討論する場も必要だし、各自の問題意識を盛り上げないといけない。
 そのためには、選挙に行く人が多くなって、動員されていく固定票を上回る意識の高い「浮動票」が多い社会にしようと思う。それが、私の今の革命意識だ。戦争放棄の9条を守るには、しっかりした「浮動票」の育成が肝要だ。

 政治問題は、関心が高くなっても、その行く末が床屋政談になっても意味がない。それでは政治的な無気力を生んでしまう。
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2016年4月22日 (金)

タックスヘブンの税金回避地で、日本人名が報道されない?

 タックスヘイブン(租税回避地)で現地法人の設立・運営・管理をしていたパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から漏洩した、「パナマ文書」、機密情報が2.6テラバイト(すべて印刷すると、トラック1000台分!)も流出した、ようだ。000039世界を震撼させているが、
 一般人には床屋政治談議みたいなもので、関心のない人が多い。しかし、テレビなどで報道しない理由は、スポンサーを怒らしたくないのが、アリアリだ。
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 その中には中国の習近平主席の親族、ロシアのプーチン大統領の周辺、英国のキャメロン首相の亡父ほか、世界各国の首脳・閣僚等、重要人物あるいはその関係者の名前も多数ある。
000064 習近平主席が直接かかわったわけではないが、「汚職追放」でやってきた政治上の指導力にかげりが出る。
 某保険会社や銀行のトップになる寸前は、身奇麗にしないと、指弾される、と親戚一同が同社から融資の便宜を図ってもらうのをやめた・・・などということがある。そういう意味では、公職に付く人間は、金銭問題にクリーンでないと、あぶない。


 文書を見た人からの情報では
(日本では)「セコムの創業者である飯田さん、丸紅、ファーストリテイリング、バンダイ、JAL…。」これらは全て「パナマ文書」に名前が掲載されていた個人及び企業名だ、という。

 税金逃れのためペーパーカンパニーの所有者の実名、その活動内容など、絶対に明るみに出ないはずだった。いったい誰が、何のために暴いたのか?000034 「パナマ文書」について、日本では相変わらず通り一遍の報道しかなされていない。このままだと、「本当に重要な部分」が世間に伝えられることは、絶対にない。 中国では、「パナマ文書」と検索すると、出ないように措置されている。000070日本も、マスコミ関連の部署は、自己規制をかけて、多くの有力TVは知っていながら、口つぐんでいる。
000048000047

 2013年にエドワード・スノーデンが持ち出して、ロシアに渡った米国諜報活動に関する機密情報、あるいは2015年に令完成(中国人)が米国に持ち出した中国共産党に関する機密情報、その後、どう「活用」されたか、どんな「取引の材料」に使われたのか一切漏れ伝わってこない。

 つまり、「パナマ文書」の本当に重要な部分は、それを漏洩させた誰か(あるいはどの部分をどのタイミングでどのように公にするかを決められる誰か)により恣意的に利用されるはずです。

「パナマ文書」をスクープというか、強奪したのは、どこの諜報機関か。送られた先が「南ドイツ新聞」であったことを考えれば、ドイツ政府の意を受けたBND(ドイツ連邦情報庁)が最初に思い当たる。としたら、闇が深い。000079000080
 BNDとは、、7000人もの職員を抱え、かつては東西冷戦時、対東独・東欧・ソ連の諜報活動の最前線だった組織で。ロシアやプーチン大統領を狙い撃つためのものだったと考えれば、一応は筋が通る。

 その中には、日本人情報はほとんど含まれていなかった。検閲があるからではなく、アクセス出来る情報量の問題で、未公開部分は来月に明かされる予定で、新たな情報が出てくるとしたらその後。
http://features.thesundaytimes.co.uk/web/public/2016/04/10/index.html

クリックすると、Get the data: downloadダウンロードしてデータをとれるとある。

 数千億円も財産を持つと、その金を税金対象から逃げたいと思う心理は、欲で生きる人間なら、タックスヘブン、スイス銀行を頭に描くだろう。しかし、そのカネを管理してあげるよ、と集める上手な国や組織もあるわけだ。

 タックスヘブンという無税の組織を持つ国も多い。法的にはなんら違法ではないと言い逃れる人は多いはずだ。1%の巨万の富を持つ人と、99%の貧困者との格差、乖離はどうしたらいいのだろうか。みんな真剣に考えているのだろうか?

 金持ちの横行で、ロンドンの不動産価格は2倍に上昇した。000109 パキスタンの大統領の娘が数億の部屋を3部屋所有しているが、使っていない。だから、ロンドンの高級マンションのビル街は暗い通りになっている。

養育里親の親子関係のトラブル、その覚悟と理解
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2016年3月 8日 (火)

日本の借金についての心配、どうするか、説明責任がある!

 最近高校生が書いた“日本の借金についての心配”投書が載った。為政者も、きちんと、この対策を講じてほしいものだ。
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1000 ごくごくアタリ前の感覚だけど、これを市民に何にも説明しない為政者は、一体ナニを考えているのか。これが回答できるオトナが何%いるだろう?10%いる?いないだろうね。私も、自信ない。Photo
 国の借金(地方含め)は、約1000兆円を優に超す。1億2千7百万人で割れば、ひとりあたり約792万円。4人家族なら3168万円。住宅ローンが一軒分増えるくらいあります。Ws000012http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html(国の借金)

 日経新聞の記事ではこんなことが書いてある。
 (日本の)「国の借金」はほとんど国内で消化され、借金は貯金でもあるから、国全体ではプラスマイナスゼロになる。これは家庭内の借金のようなも、国民が借り手であり貸し手でもあるので、ポケットの左右で国債と日銀券を移し替えるだけで、借金は帳消しになる。

  ギリシャとは違って、国債の92%は国全体で相殺され、家庭内で借りたお金は、国全体でバランスされる。
 これは利払を忘れている。現在毎年10兆円の国債の利息払いが生じる。100年で利息だけで1000兆円の利息を国債の所有者がもらう。

  財務省の見解は、
 国の借金は1981年度に100兆円を超え、00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000兆円を超えたのは、その13年後で借金増加のペースは年々上がっている。
 クレディ・スイス証券の白川浩道氏は「歳出削減や増税だけでなく、経済成長しない限り借金は今後も増え続ける」と指摘する。

  残高の内訳は、国債が830兆4527億円、借入金が54兆8071億円、一時的な資金不足を補うための政府短期証券が123兆3683億円だった。国の借金は13年度末には、1107兆円になる見通しだ。000011_2 素人目から見て、地方債の増え方より、国債の増え方が大きい。17年間に、地方債が1.22倍、国債は2.1倍になっている。単純にいえば、国を預かっている官僚が圧力に負けているともいえる。

  成長2%目標を掲げていると、50年で2倍の借金になりやしないかと心配する。いつか徳政令とは言わないで、物価を1000倍にしたら、借金は一気に千分の1になる。そういう策をとって借金棒引き!と叫ぶ政治家が出てきたら・・・どうなる?

 (蛇足の余談です)
 あるいは、アメリカから借金を申し込まれないように、借金大国をヨソっているのかもしれないね。わからんが、景気いい時に、全国に一億円をばら撒いた政策あったね。金塊を展示したり、関所の門にカネかけたりしたけど、あのとき、貯金して利息で税金免除でもやればいい・・・海賊の出るマラッカ海峡を通らないで遠回り海路にカネかける提案を考えた・・・。

日本の大借金と 国民一億総懺悔: nozawa22
なぜ消費税を上げるか、基礎知識と疑問:
消費税上げるなら 銀行から「30兆円法人税」を!
「経済厳戒令」で宗教法人と銀行から税金とれ
消費税10%増税 参院通過 誰が喜ぶか 
消費増税回避の論文 最優秀賞1億円 :
税金高い社会か、税金安い自由の国か 
国家予算の1割貯蓄から日本再建
財政再建策を 国民から募集せよ!

●お勧めページ
夫婦同姓、誰が賛成して、誰が反対したか?最高裁判事 

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2015年10月 5日 (月)

何がもめているか?バイオ医薬品TPP環太平洋経済連携交渉

000060_2 何がもめているか?TPP交渉、人のいい甘利さん、000054相当疲れて、疲労困憊の様子だ。
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 再延長で日本に待たせて、アメリカは何を交渉しているか。わかりやすくいうと、製薬会社の団体がロビー活動で、アメリカの交渉代表に「譲歩するな」と言っているわけだ。日本の農業団体と同じで、自分たちの利益が減る・・・、膨大な開発研究費/元が取れないから、保護期間を12年にしてほしい。と、交渉代表に伝え、相手国の要望を拒否。相手国オーストラリアは医薬品の輸入し、国費を使って患者には安く供給している。だから、アメリカに新薬のデータを公表してジェネリック薬品を早く作らせろ、とがんばっているわけだ。

  今、保護期間を8年までアメリカは譲歩した。譲歩したつもりだが、後進国は五年間なら、高価な開発薬品を我慢するが、それ以上は財政負担は耐えられないと考えている。
 徹夜の連日交渉で、医薬品会社のロビー活動のプレッシャーが効いているから、妥協できるか、難しいところだ。
 

000066 なにせ、一年1薬品だけで、1200億円の利益を上げる。12年続けると1兆4400億円を五年6000億円にされたら・・・、製薬会社の危機だと怒るわけだ。経済規模が小さい国からしたら、アメリカのエゴは目に余る。薬品は、一種類ではなく、数種から、何十の薬品を抱えているから、利益は膨大になる。その利益を確保のために、専門に国会議員を使って、活動している。それをロビー活動という。
 もちろん、日本も同じ動きをしている。日歯連の迂回献金は、日医連に負けないようにがんばったら、その活動の動きがモレてしまって、日医連の歴史の長さに負けたようだ。

 この一年で、アメリカの製薬会社のロビー活動で、240億円の献金/裏金を政治家に送っている。
000072 日本の日歯連の迂回献金は4億でバタバタして逮捕者まで出たとはスケールが違う。アメリカは6倍じゃない、60倍のカネを使っている、アメリカは。アメリカより日本が少ないから、いいわけではない。民主主義の国アメリカというのは、一体、その正体は何なんだ。000069 開発費数千億円もかかるという言い分、それは、ある部分正解かもしれないが、全世界から優秀な研究者を高額で集めている面もある。つまり、世界の知恵を集めているからだろう。
 データの開発した側は、その保護期間を短くしたら、開発費の回収が難しくなると主張している。
000057 それに対して、クスリの輸入国は、利用者のクスリが安くなるように巨額の国費を投入している。これでは、製薬会社の懐を肥やすだけだと思う面もある。そのために、オーストラリアは、アメリカに抵抗しているわけだ。000076オーストラリアの主張は、保護期間五年、アメリカの主張12年と綱引きしている。アメリカが今8年まで譲歩して、五年で動かないオーストラリアに飲ませようとしている。が、徹夜交渉で、どうだろう。保護期間7年で決着か・・・。 

 この交渉が決着しないと、まだ決着ついていないニュージーランドとの乳製品交渉が日本はできないでいる。日本には政治日程、つまりは閣僚の交代がある。甘利さんは辞める可能性が高い。こういう交渉の粘り強さは、事情がわかっていて、甘利さんに勝る人は少ない。000002_2000004_2 ほぼ煮詰まった交渉だが、残るはバイオ薬品の保護期間、乳製品の規制をどうするか、ニュージーランドからの輸入量をどうするか、あとわずかだ。

甘利TPP相は4日昼(日本時間5日未明)、記者団に「残る課題について大きな進展があった。大筋合意を発表する準備が整った」と述べ、交渉が大筋合意に達するとの見通しを明らかにした。
 2010年に始まった交渉は終結する見通しとなり、世界の貿易総額の約3分の1を占める巨大貿易圏が誕生することになった。日本は少子高齢化で国内市場が縮小に向かう中、人口増が続く米国やアジアの需要を取り込み、新たな成長の糧とする。
 最も難航していたバイオ医薬品の独占販売期間を巡り、対立していた米国と豪州が「実質8年」とすることで折り合った。
 バイオ医薬品の独占販売期間を巡っては、米国が自国の有力な製薬会社の利益を保護するため「12年」を主張したのに対し、豪州や新興国は安価な後発(ジェネリック)医薬品を早く使えるよう「5年以下」を求め、鋭く対立していた。
 米国は、この案を軸に、参加12カ国が受け入れられる案を豪州とともにまとめる方針で、3日午前にかけて徹夜で調整を続けた。
 3日午前(日本時間4日未明)も、最も難航しているバイオ医薬品をめぐる米国と豪州の調整が続いている。2日間の日程はすでに4日目まで延長しているが、議長国の米国はさらなる延長を各国に打診した


 アメリカの(巨大な)製薬会社のいいなりに、利益を一番多く取ろうとして、この条約を壊したら、ますますアメリカは(周辺国からの)尊敬を欠いて、ローマ帝国の前の(地中海の王者)カルタゴの没落の二の舞になるぞ。歴史から学んだほうがいいよ。

 アメリカが繁栄を続けたいなら、尊敬される精神と倫理をもって、利益を等しく分け合う国を目指しなさい。そうしないと、嫌われ国になる。それをアメリカに主張しているのが、オーストラリア(イギリス、フランス、ドイツ)だ。日本は、アメリカの言いなりだから、諸外国から「常任理事国入り」を賛成されないのだろう。違うか?

「言うべきを言う」これが、発展途上国の尊敬を集めるはずだ。日本が「戦後」からの脱却したいなら、アメリカに「苦い薬も飲め」という姿勢をもつべきだ。それでこそ“
TPP環太平洋経済連携協定”が成功すれば、世界経済の中で日本を含む地域が力を持てる。
 わが理想、世界相互理解、統一へ向って進む。(理想、世界統一については、今後説明していく予定。)


TPPとは、日本が経済共栄圏をつくること:
TPPで農業壊滅?TPPに農業からめるな:
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 ①と②では、作業担当者には、大きな違いがある。①の場合は、ほとんど資料など必要ない。 ②は、聞き違いが生じる

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2015年8月21日 (金)

備中松山藩5万石、財政破綻寸前の立て直した山田方谷

 子供のころ、クワ(鍬)、スコップ、カマ(鎌)、なた(鉈)など・・・農具の中に「備中」という何か仲間はずれのような呼び名が気になっていた。S_2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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 この“備中くわ”は、幕末期に財政破綻寸前の備中松山藩が藩政立て直しで、「鉄製の農具」の全国販売で広まったものらしい。備中松山藩には、良質な砂鉄が取れるから、鉄の製品をつくる工場が30箇所はあったという。砂鉄って、日本の海岸あちこちで取れるんだね。 

 幕末の藩の多くが財政難になっていた中、例にもれず備中松山藩5万石も、財政破綻寸前の状態であった。そこで、山田方谷(1805~1877年)は、(当時人生50年)数えの45歳、幕末1849年(嘉永2年)12月9日、新しく藩主になった板倉勝静(かつきよ)から江戸藩邸に呼び出しを受けた。
「備中松山藩の勘定奉行兼吟味役をせよ」と厳命した。

 「勘定奉行と吟味役」同時抜擢は、いわば備中松山藩の「行政の財政権限」を一身に担う立場である。冬の寒さの中にいても、体中に冷や汗と脂汗がにじみ出てくるような気がした。
 「それに、私はもう年だ。後進に道を譲って隠居しなければならない・・・」。と抗弁して、辞退しかかったが、それは、命令であった。
 「これは大変なことになった」――。江戸藩邸で勝静から「勘定奉行兼吟味役」をいきなり命じられ、方谷は呻くような声を上げた。

 身分をとやかく言われる時代であったから、方谷は元百姓の出であると、藩校の教授ではあったが、同輩の侍衆からは、嫉妬交じりの嫌がらせがあったことだろう。「勘定奉行兼吟味役」の任命を断る事は難しい。
 とりあえず最初に、借金10万両(約300億円)の債権者(大坂の豪商)らとの交渉が待っていた。これだけでも、胃が痛むような交渉である。カレは誠実に対応して、応援を得よとした。

 当時は、コメの流通によって日本経済が成り立っていたので、備中松山藩もコメ販売のために大阪に蔵を持っており、その販売を大阪のコメ商人に任せていた。
 大阪に屋敷と屋敷運営費、仲介料など中間費用をかけて備中松山藩のコメは販売されていた。藩の役人は従来通り役目を果たせば、つつがなく仕事をしたことになると思っていた。その結果が、10万両(約300億円)という巨額の借金となっていた。その責任を誰も取る人はいなかった。
000038 山田方谷は「行政の財政権限」を一手に握って、大改革を断行した。まず、大阪でのコメ取引を中止した。大阪のコメ屋敷も廃止して、コメ販売の中間費用を一切カットした。
 代わりに、コメすべて備中松山藩によって直売にしたのである。今で言う、インターネット販売、新聞広告、手紙による販売、電話販売など、直接販売に限った。それも、コメの値段が高騰している地域を中心に売ったので、大阪で商人仲介販売の頃と比較すると、飛躍的に利益が多くなった。
000047 輸送手段として、自前の船をもって紀伊半島を迂回して大消費地の江戸で販売をした。全国からきた友達と知り合いになり、その後も交友が続いていたので、全国の情報(コメの作柄吉凶)を得ていた。000062 次に手を打ったのが、地場産業の育成であった。その一番は、農機具の販売である。当時の日本の産業は、農業である。農具の良し悪しで、生産の高が変わる。特に、新開地の開墾は、優れた農具が必要である。どこの藩も、幕府には内緒で、開墾をして農地を広げていた。その開墾で成功している藩が、幕末の政治を左右している。

  その中で、備中は田んぼを掘り起こしには有用な農具であった。良質な砂鉄が取れ、燃料などが揃っていたのだろう。藩内には、農具製造工場が30箇所以上あった。コメの収穫期以外の時期も、藩の船を頻繁に運用して藩の特産物を送っていた。

  方谷は、巨大な幕政の貧困を前にして、まず“天下の士風が衰え”、“賄賂や贅沢なこと”が、財政を圧迫しているのでこれらを改めることを説いた。そこで、大胆な藩政改革を行った。
1.藩財政オープン化して、
 藩の収入=年間1万9千石とを明らかにし、
 債務を50年返済延期を決定。
(改革の成功によって数年後には完済)。

 2.大坂の蔵屋敷を廃止、領内に蔵を移設。
 堂島米会所の動向(相場)に左右されず、最も有利な市場で米や特産品を売却。
000009利益によって、災害飢饉の時の領民援助米にあてた。(領民の安心)

 

3. 藩の武士に質素倹約を命じ、上級武士も質素な生活を送るように命じた。領民から賄賂や接待を受ける事を禁じ、発覚した場合には没収。方谷自身は、家計を公開し、賄賂を受けていないと明らかにした。000016

4.多額の藩札を回収(金換算で11,855両)焼き捨てた。兌換を義務付けた新藩札を発行。これによって藩札の信用度が増し、他国の商人や資金も松山藩に流れるようになった。 

5.領内の砂鉄で備中鍬を生産させ、またタバコや茶・和紙・柚餅子などの特産品を開発し「撫育局」を設置、一種の専売制を導入。他藩とは逆に、生産者の利益を重視した。000100

6.特産品販売は、藩所有の艦船(蒸気船「快風丸」)で直接江戸へ運び、藩邸販売所で、江戸や関東近辺の商人に直接(卸売り)販売した。中間利益を排して、高い収益性を確保した。000098 藩所有の艦船(蒸気船「快風丸」)を運行することで、藩士たちに航海術を学ばせた(安中藩の家臣であった新島襄も、この航海演習に参加した)。

7. 領民の教育にも力を注ぎ、優秀者な農民や町民は、藩士へ取立てられた。
8. 家の庭に、桑や竹などの役に立つ植物を植えさせた。
 道路や河川・港湾など公共工事に貧しい領民を従事させて、現金収入を与えた。交通の安全や農業用水の灌漑も充実された。
9. 10. 11. 略
12. 若手藩士と農民からの志願者(イギリス式)軍隊を整えた。この軍制は長州藩(奇兵隊)や長岡藩でも模範にされた。
 

 山田方谷のやり方は、聞いたも見た事もないので、反対意見を受けた。あくまで、藩全体で利益を共有し、藩の領民に最大限に還元するためであるとして、この批判を退けた。(方谷は松山藩の執政の期間には加増を辞退して、むしろ自分の財産を減らしている)。 

 山田方谷の改革によって、松山藩(5万石)の収入は、20万石に匹敵するといわれ、農村で生活に困窮する者はいなくなった。雄藩に準ずる大規模な藩政改革を行い、長州藩等の手本になった。当時としては画期的な政策であった。000103 わずか8年間の改革で借金10万両(現在の価値で約300億円)を返済し、余剰金10万両を作った。大変な力量と言わざるをえない。
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2015年8月14日 (金)

東芝=日本の企業統治は、機能不全に陥っている。日本の恥

Pn18 東芝の利益操作=連結純資産の訂正は、世間を大きく騒がせている。かつて、東証はオリンパスを上場廃止にするかどうか、厳しい判断を迫られた。東芝自身で「不適切」「不適切」という言葉を使うことで、“問題を矮小化”し、今回も、オリンパス同様、不肖息子を家から追い出すことができなかった。
 稼いでいたのは、フラッシュメモリーとインフラ事業だったらしい。
東芝“粉飾決算”から見えることhttp://www.nhk.or.jp/r-asa/doga2/2bus_5.html
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 東芝は、各事業部門を独立会社に見立てるカンパニー制で、『不適切会計』処理は、社長らコーポレート側(企業統治トップ)がいわゆる『チャレンジ』と称して、各カンパニーに損益の改善を強く求めたことが引き金となっている。社内カンパニーのトップは、不適切会計処理を指示していたが、歴代社長らが直接的に指示していたとは、報告書は認定していない。

 ただし、社長ら(企業統治トップ)の認識について、報告書では、意図的な当期利益のかさ上げ・費用・損失計上の先送りを是正を指示しなかった認定している。つまり、中止や是正を指示しなかったこと=虚偽の有価証券報告書提出と同視か、どうかもポイントになる。
23  いずれにせよ、(企業統治トップ)社長らが、(部門トップ)カンパニーに損益改善要求で、違法な会計処理(命令)あるといえるかが、罪の成立を左右する。
  なお、理論上、この罪が成立する可能性がある場合であっても、証券取引等監視委員会が、課徴金などの行政処分の勧告にとどめて、社長らの刑事告発をしないことはあり得る。
 

 今回の東芝の不正会計では、すでに金額的にオリンパスを大きく上回ることが確実視されている。ところが東証は、東芝を上場廃止にすることを極力避けようとしているように見える。
 中国で株価下落を止めるために、市場の公正さを無視した中国政府・党の威光をカサに、強引に売買中止をしたと世間の笑いもの風な態度をとった日本だが、東芝を強引に後押しするのは、似た様な鎖国体質だと言えないか。14
 不適切会計問題を調べる第三者委員会(委員長=上田広一・元東京高検検事長)は、20日に調査報告書を東芝に提出。次のように厳しく指摘した。
 『歴代3社長が現場に圧力をかけるなどして、「経営判断として」不適切な会計処理が行われたと断定。「経営トップらを含めた組織的な関与があった」と責任を厳しく指摘した。利益操作は2008年度から14年度の4~12月期まで計1562億円にのぼる。報道の中には2000億円を突破するという指摘もある。

 報道過程で見えたのは、■「3日で120億円の利益を」このような要求は、暗に「営業決算書」に不正をしろ!というのと同じとしか考えられない。この東芝の体質は、何と言おうと、そう社長が交代しても、本質は変わらない。
 

マイあさラジオ|社会の見方・私の視点|NHK ラジオ第1 ラジオS
体操の帰りラジオを聞いていたら、森永卓郎(金融経済アナリスト)が東芝の粉飾決算を憤慨して、キリキリ追及していた。体制側にとって痛い点を突いているのだが、カレ、太めの体つきとキャラが軽いから、なんか、見た目で軽くアシらわれる傾向がある。

「第三者委員会の調査報告書では、平成20年度から26年度における税引前利益の過大計上が1518億円、と指摘」された。
 この意味がピンと来ない向きには、説明が必要。
 こんなに儲かっていると見せかけることは、株価が上がる。上がることで、銀行からお金を得ることができる。商売をするには、利益が大きいというレッテルが役立つ。投資判断を狂わせるのは、大きなポイント。
 

 つまりこんないい加減さが通るのは、企業体質が腐っている。そういう外野の批判は多いはずなのに、東芝が儲かっているという状態であることで、メリットがある側に立つ人が多いから、マスコミの論調もあまり厳しくない。
 インターネットの論調を見ても、市場から追い出して特別枠(株式市場で売買できなくする)に入れられた西武鉄道、不正だといわれたオリエンタルの例からすると、東芝には甘い。と、森永卓郎は憤慨していた。

 東芝は、国策会社、つまりは、桃太郎、金太郎のような、強くてハンサムな日の丸を背負う日本を代表する会社だからあまり傷つけないような扱いをしている。チヤホヤしてしまう。
 その日本代表の東芝が「過大計上が1518億円」やって、不正な競争をしてノウノウとしているのだから、これを許す日本の社会の空気が問題。今の日本は、上流社会と下流社会は二分化して、上流社会に属すると大事にされるが、そうでないモノは足蹴にされる。

 ということは、コレ以下の規模の会社は、東芝さんから頂ける“甘い汁”のために、桃太郎、金太郎がズルしても目をつぶる・・・。いい加減なズルをやっても、ウチに“甘い汁”が頂けるならという考えで許してしまう。という印象をもつ。
 日本のイメージを傷つけた責任は軽くない。こういう場合、実刑を科すべきだ。日本のイメージを傷つけるような、会社代表が失敗したら、“責任をとる”風土をつくりたい。
 

 代表北朝鮮では、金正恩のやり方に反対したから、最近、副総理だった男が銃殺されたらしい。それだけ、副総理に反対されるなら、金正恩の基盤が固まっていないコトだ。もう意見を言えない雰囲気で、これじゃあ、内部から暗殺のような行動に出る人が出そうだが、近辺にスパイがアチコチにいそうだ。 

 東芝の不正会計問題で、経済界からピリっとしたコメントは、見かけない。アウトサイダー的な経済学者はいうが、中心に近い体制側のコメントは皆無だ。戦時中のトップと同じで、“相身互い”で傷を嘗めあっているのか、ピリっとした意見がない。 

冷泉彰彦の意見がいちばんだ。
 冷泉 彰彦(れいぜい あきひこ、1959年6月22日 - ):アメリカ合衆国の教員、作家、 翻訳家。東京大学卒業。学位は(コロンビア大学)修士。プリンストン日本語学校高等部主任。本名、前田文夫。
Photo 東京都生まれ。東京大学に進学し、文学部にてドイツ文学を学んだ。1993年に渡米。ベルリッツ・インターナショナルに移り、企業経営に関する業務を担当。その後、コロンビア大学大学院にて修士課程を修了し、ラトガース大学にて講師を務めた。現在、プリンストン日本語学校の高等部にて主任を務める。現在、アメリカ合衆国ニュージャージー州に居住し、村上龍のメールマガジン「Japan Mail Media(JMM)」にて、「from 911 / USAレポート」コラムを連載、USAレポート 10年の記録』を電子書籍として配信。
 

 歴代の3人の社長の責任ばかりが取り沙汰されていますが、1 こんなことでは、日本経済全体の、少なくとも東京証券取引所の信用はガタ落ちです。また東芝はロンドンの証券取引所に上場していますが、悪質性が問題視された場合は、株主による巨額な賠償請求なども発生する可能性があると思います。 

 2009年に発覚したオリンパスの不正経理の場合は、高度な隠蔽工作がされていたわけで、毎年の決算にあたって、例えば外部監査でも不正が見抜けなかったというのは全くわからない話ではありません。
 ですが、今回の東芝の場合は、報道によれば現場も巻き込んで「広く薄く利益の水増し」が長期間にわたって行われ、その合計金額が500億円に達していたというのですから、腕利きの公認会計士であれば見抜けないはずはありません。
 内部監査にしても、外部監査にしても、そのレベルの帳簿や証拠書類の原票のチェックなどはルーチンに入っているはずです。
 

 そのような中で、今回の問題は監査人の告発ではなく、内部告発によって初めて明るみに出たというのは、まさに日本の企業統治が機能不全に陥っていることを示している

昨日のトップ5を紹介
1 葛根廟かっこんびょう事件 残留孤児女性:
2 満州(中国東北部)からの引き上げ 宝田明の場合
3 川上慶子さん、その後の人生、今は事も無く幸せ
4 御巣鷹山へ日航機ジャンボ墜落から30年
5 東京大空襲と浮浪児、語りたくない過去 その1:
5 赤木春恵の満州体験 昭和二十年夏Ⅰ:

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2015年7月14日 (火)

チプラス首相(ギリシャ)のやり口にEU欧州連合はアタフタ

 欧州連合(EU)から借金をするなら「構造改革案」を受け入れるか、賛否が拮抗しているとの事前予想だったが、国民投票したら、NOが60%!チプラス首相は投票前、反対派を煽っていたから、ギリシャ国民は否決NOが増えたのだろう。国民投票後に“国民の勝利だ!”とチプラス首相は、胸を張って宣言した。
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000001 良識ある多くの国々はアレアレ、ギリシャは破産か!と、心配した・・・

  チプラス首相が、そもそも、複雑な外交交渉の決断を、国民投票に丸投げした手法に大きな問題がある。

欧州のギリシャに提案した条件は、付加価値税レストラン13%→23%、ホテル6.5%→23%
離島優遇措置の廃止、年金受給年齢67歳
の引き上げ、年金受給者の医療費負担4%→6%(日本は10%)
この提案を国民投票に賭けて、
000009_2 その国民投票の結果、「民主主義の勝利」というのは、あまりに見当違い。と、多くのマスコミは本気で疑問視した。
 国民の反対票をバックにEU側に譲歩を迫る強い交渉力が得られると唱え、国民に緊縮でなく現状でいけると期待を抱かせた。ここまでは、反対派を持ち上げる大衆人気をバックにつけるポピュリズム・・・と思うマスコミを裏切るのが、第二幕だった。

 第二幕は、さすがギリシャはデモクラシーの本家だと思ったら、国民投票前から、EU提案の「構造改革案」賛成の野党に手を突っ込んで、密約していた気配がある。コレを話すのは、000008 それからの、ギリシャは、理解不能な行動に出たから、それからのニュースがわかり難い。国民投票の結果を無視して、反対派のいうEU提案の「構造改革案」(新改革案)を受け入れると申し入れた。代わりに、000010 国民投票を無視しているから、国内の足元は、連日デモが行われている。
 EU側に提出した改革案が国会で審議され、7月10日夜、アテネ中心部のシンタグマ広場周辺では、国民投票で拒否した緊縮策の容認にかじを切った。裏切りのチプラス政権に抗議するデモが相次いだ。
国民投票で反対票を投じた左派政党系の参加者らは「EU離脱」「新提案反対」などシュプレヒコール、横断幕を掲げ国会前まで行進した。

 「国民投票で緊縮財政に『ノー』を投じた票はどこへ行ってしまったの。政府はもう信じられない」。政権への怒りと失望をあらわにした。また、化学者の長男にも、建築業の長女にも仕事はない。翻訳業は4年前から干上がり、銀行休業で家賃収入も入ってこない。新たな緊縮はとうてい受け入れられない。デモ中の人々に不満は多い。

 それを裏切って、欧州連合の提案「緊縮案」を受け入れることになったのは、野党に手を突っ込んで国民投票の反対をテコにしてEUと交渉するのだと、納得させて、新提案を賛成させた。000004ほぼ、EU案を丸呑みだ。
 これなら、「借金の延滞を認めてくれるだろう」と、考えての提案だと、意図が見え見えだ。だからドイツの首相は「ギリシャは、一番大切な信頼を失っている」と、ニガリ切っている。フランスはこれでEUからの脱落を防ごうとしている。つまり、ドイツとフランスの足並みの乱れを突いていくチプラス首相の術中に陥っているわけだ。

 借金の総額は、膨大で、それはさておき、当面の返済期限の近いものだけをクリアできると考えているようだ。
000018これは、近々の償還期日がくるものだけだ。一番大きいのは、000018_2だ。それでも、日本の借金の1000兆円を越す金額から見たら、わずかなものだ。
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2015年7月 9日 (木)

笑ってコラえて発 フィルム敷いて、砂漠に畑、ジェル状の水から

この技術が世界 人口増加 食料危機を救うかも!
『1億人の大質問!? 笑ってコラえて!』(7/8 水)で、少し昔の時代へ行って、表彰するというコーナーでいい人と発明を見つけてきた。
森 有一工学博士の技術000252 杏さん(俳優渡辺謙の娘)が森先生に的確な質問した。
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 杏さん、「根菜はできますか?」さすが。
森先生、一番痛いところを突かれた様子だった。「せんべいみたいに平らになります」と。これでは、だめじゃないか、と思ったが、欠点より長所が大きいから、それを着目したいものだ。杏さん、
野菜を育てているというだけあって、多分自分でこの栽培をやってみるつもりのようすだ。

000178000184 東北の大震災で塩害の土地、ガレキの土地、公害の土地にも、土を使わないから、植物が育つ。 まったく土を必要としないため、塩害による砂漠化や残留農薬汚染といった土の劣化や土不足といった深刻化の一途をたどる課題解決にもつながると期待されている。

 その基本となる物質は、ビニールも見える物質を下に敷いて、そこからトマトを育てている現場を見せられ、化学の知識の凄さに圧倒された。
 アイテック農法でトマトを育てている若者のブログ
http://ameblo.jp/rad1545/image-11946481052-13115171283.html 

 アイメック基本思想(森 有一)(8分)★未来ビジョン世界へ貢献する技術革新(23分)★森 有一工学博士の技術の出発は、先ず水が固体(氷)、液体(水)、気体(水蒸気)以外に存在するということに興味を持った小学生か中学生ころから始まる。000048 このジェル状の水は、滲みてこない。
000070 それは実用化され、紙おむつの技術であり、コンタクトレンズに使用されている。それをフィルムの中に入れて、根に吸わせることで植物が成長するという考えである。
 土の上で野菜を育ている農家の人には、フィルムの上で育つとは、「馬鹿なことをいうな」と、このシートを理解できなかった。が、今は理解されて広く世界の各地で農地を作っている。

074_t01 000005
この図のように、一番下は土地との絶縁させる①止水シート、次②溶液点滴、③不織布(わずか生乾き程度)、④ハイドロメンプラン(ジェルシート)の上に種を蒔く。

大地が豊富な栄養を含んでいて、大変豊な土地である場合、当面は、このジェルシートで農業をやる必要はない。今、広大な砂漠とか、広く塩害で農業が適しない場所、コンクリートの上とか、公害の土地とか。そういう場所でも、農業知識、経験のない人でも、一定のマニュアルとおりにやれば、農業はできる。000027 開発者の森氏(早稲田大学 理工学術院総合研究科)は、大手化学メーカーの東レや米国W・R・グレース社などで人工血管といった高分子技術を使ったメディカル・プラスチックの開発に数十年取り組んできた。

森 有一工学博士
「日本の工業を良くするより、日本の農業を良くする方が簡単。まだまだ伸び代があるから」
「当時、膜の分離技術は、医療分野以外にも、環境分野やエネルギー分野など様々な工業において技術開発が進められてきた。
 000041ところが、農業分野だけは誰も着手しておらず、まったくの空白地帯。ちょうど、地球環境や食糧問題が叫ばれている時でもあり、メディカル・プラスチックという日本が得意とする“膜技術を植物分野に応用してはどうだろうか”というコンセプトで始めたのが開発のきっかけです」

 試行錯誤を繰り返すこと20年余り。世界初となるアグリ・プラスチック農法の誕生は、森氏率いるベンチャー会社にとって貴重な財産だ。農業技術がインフラとして重要視される新興国を中心に特許戦略を打ち立て現在、127か国の特許申請を行い、70ヵ国で(特許が)成立している。

 かなり成功してきているが、一般の人間が、この技術を利用して農業に参入するにはどうしたらいいか、まだよくわからない。

 アイメックは、シート販売で稼ぐのか、技術指導で稼ぐのか、トータルプラントで稼ぐ会社なのか、知りたいものだ。しかし、このやり方で発展するのは、魅力がある。

宮沢賢治似の反原発科学者 高木仁三郎
小水力発電 情報ステーション 岐阜県中津川
笑ってコラえて!の経済部 オオマサガス 
攻めの温暖化対策 火力発電CO2利用 
キューバ医療費、医学部授業料タダ、日本は

石塚睦 ペルー天文学者。ペルー地球物理学研究所
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2015年6月 5日 (金)

官営組織(年金機構)の責任回避姿勢は、旧日本軍と変わらず

 日本年金機構の個人情報流出問題を巡り、彼らの責任回避姿勢は、旧日本軍と変わらず。国民の立場からは対処しているように見えない。厚生労働省と機構の一連の対応が4日、明らかになった。
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 機構は5月8日に最初のウイルスメールを開封後、流出したデータを警視庁から28日に提示されるまで、流出した個人情報があるか調べていなかった。機構を監督する立場の厚労省も当初、担当係長が上司に事態を伝えず、塩崎厚労相に報告が上がったのは、問題発生から20日後と大きく出遅れた。

 厚労省が作成した資料などによると、5月8日に機構九州ブロック本部(福岡)の職員がメールを開封した後、政府の専門機関が不審な通信を検知。連絡を受けた厚労省が機構に伝え、機構は通信元のパソコン1台のケーブルを抜いて通信を遮断した。

 翌9日にウイルスが検出されたが、15日にセキュリティー会社から「情報を流出させるタイプではない」と報告を受けたことを理由に、機構は静観。その間も、機構職員の個人アドレスに約100通の不審なメールが届き、計27台のパソコンがウイルスに感染した。

 警視庁が、機構から流出したとみられる大量の個人情報のデータを見つけ、5月28日に機構に連絡。翌29日になって、機構はようやく全てのパソコンのネット接続を切り、流出した可能性のある個人情報の具体的な調査を始めた。

被害者である組織の側からのニュースを聞いているが、加害者の言い分を聞いてみたいと思う。立派なサラリーマンがやっているとは思えない。能力はあるのに社会の中で鬱屈している人の仕業ではないか。日本社会で、表の組織に乗れない人が何とかして、インターネットのスキを衝いてもぐりこみ、データを盗んでいるのではないか、と想像できる。

 インターネットを駆使して、他人のパソコンの中にもぐって、データのセキュリティーを破るのは、普通のレベルではない。相当高い能力だ。そんな能力を悪い知恵を働かすのは、惜しい。知恵、能力をもっと生かせる場を提供したいものだ。

 いろんな職場でのマンネリになっていることが多い。自動車免許は3年に一回更新があるように、どの職場も、契約更新で1軍、2軍の入れ替え戦のあるように、公務員系には、選挙の代わりに入れ替えをすることで、無職の人を生かせる。気の弱いゆえにホームレスになっている人もいるのを、社会に組み込めるはずだ。入れ替え戦が、いろんなところにあってもいいのではないか。社会が活気づく。

 それによって、社会の意識が変わるし、国民目線で働く人を多くできる。

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