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2015年8月14日 (金)

東芝=日本の企業統治は、機能不全に陥っている。日本の恥

Pn18 東芝の利益操作=連結純資産の訂正は、世間を大きく騒がせている。かつて、東証はオリンパスを上場廃止にするかどうか、厳しい判断を迫られた。東芝自身で「不適切」「不適切」という言葉を使うことで、“問題を矮小化”し、今回も、オリンパス同様、不肖息子を家から追い出すことができなかった。
 稼いでいたのは、フラッシュメモリーとインフラ事業だったらしい。
東芝“粉飾決算”から見えることhttp://www.nhk.or.jp/r-asa/doga2/2bus_5.html
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 東芝は、各事業部門を独立会社に見立てるカンパニー制で、『不適切会計』処理は、社長らコーポレート側(企業統治トップ)がいわゆる『チャレンジ』と称して、各カンパニーに損益の改善を強く求めたことが引き金となっている。社内カンパニーのトップは、不適切会計処理を指示していたが、歴代社長らが直接的に指示していたとは、報告書は認定していない。

 ただし、社長ら(企業統治トップ)の認識について、報告書では、意図的な当期利益のかさ上げ・費用・損失計上の先送りを是正を指示しなかった認定している。つまり、中止や是正を指示しなかったこと=虚偽の有価証券報告書提出と同視か、どうかもポイントになる。
23  いずれにせよ、(企業統治トップ)社長らが、(部門トップ)カンパニーに損益改善要求で、違法な会計処理(命令)あるといえるかが、罪の成立を左右する。
  なお、理論上、この罪が成立する可能性がある場合であっても、証券取引等監視委員会が、課徴金などの行政処分の勧告にとどめて、社長らの刑事告発をしないことはあり得る。
 

 今回の東芝の不正会計では、すでに金額的にオリンパスを大きく上回ることが確実視されている。ところが東証は、東芝を上場廃止にすることを極力避けようとしているように見える。
 中国で株価下落を止めるために、市場の公正さを無視した中国政府・党の威光をカサに、強引に売買中止をしたと世間の笑いもの風な態度をとった日本だが、東芝を強引に後押しするのは、似た様な鎖国体質だと言えないか。14
 不適切会計問題を調べる第三者委員会(委員長=上田広一・元東京高検検事長)は、20日に調査報告書を東芝に提出。次のように厳しく指摘した。
 『歴代3社長が現場に圧力をかけるなどして、「経営判断として」不適切な会計処理が行われたと断定。「経営トップらを含めた組織的な関与があった」と責任を厳しく指摘した。利益操作は2008年度から14年度の4~12月期まで計1562億円にのぼる。報道の中には2000億円を突破するという指摘もある。

 報道過程で見えたのは、■「3日で120億円の利益を」このような要求は、暗に「営業決算書」に不正をしろ!というのと同じとしか考えられない。この東芝の体質は、何と言おうと、そう社長が交代しても、本質は変わらない。
 

マイあさラジオ|社会の見方・私の視点|NHK ラジオ第1 ラジオS
体操の帰りラジオを聞いていたら、森永卓郎(金融経済アナリスト)が東芝の粉飾決算を憤慨して、キリキリ追及していた。体制側にとって痛い点を突いているのだが、カレ、太めの体つきとキャラが軽いから、なんか、見た目で軽くアシらわれる傾向がある。

「第三者委員会の調査報告書では、平成20年度から26年度における税引前利益の過大計上が1518億円、と指摘」された。
 この意味がピンと来ない向きには、説明が必要。
 こんなに儲かっていると見せかけることは、株価が上がる。上がることで、銀行からお金を得ることができる。商売をするには、利益が大きいというレッテルが役立つ。投資判断を狂わせるのは、大きなポイント。
 

 つまりこんないい加減さが通るのは、企業体質が腐っている。そういう外野の批判は多いはずなのに、東芝が儲かっているという状態であることで、メリットがある側に立つ人が多いから、マスコミの論調もあまり厳しくない。
 インターネットの論調を見ても、市場から追い出して特別枠(株式市場で売買できなくする)に入れられた西武鉄道、不正だといわれたオリエンタルの例からすると、東芝には甘い。と、森永卓郎は憤慨していた。

 東芝は、国策会社、つまりは、桃太郎、金太郎のような、強くてハンサムな日の丸を背負う日本を代表する会社だからあまり傷つけないような扱いをしている。チヤホヤしてしまう。
 その日本代表の東芝が「過大計上が1518億円」やって、不正な競争をしてノウノウとしているのだから、これを許す日本の社会の空気が問題。今の日本は、上流社会と下流社会は二分化して、上流社会に属すると大事にされるが、そうでないモノは足蹴にされる。

 ということは、コレ以下の規模の会社は、東芝さんから頂ける“甘い汁”のために、桃太郎、金太郎がズルしても目をつぶる・・・。いい加減なズルをやっても、ウチに“甘い汁”が頂けるならという考えで許してしまう。という印象をもつ。
 日本のイメージを傷つけた責任は軽くない。こういう場合、実刑を科すべきだ。日本のイメージを傷つけるような、会社代表が失敗したら、“責任をとる”風土をつくりたい。
 

 代表北朝鮮では、金正恩のやり方に反対したから、最近、副総理だった男が銃殺されたらしい。それだけ、副総理に反対されるなら、金正恩の基盤が固まっていないコトだ。もう意見を言えない雰囲気で、これじゃあ、内部から暗殺のような行動に出る人が出そうだが、近辺にスパイがアチコチにいそうだ。 

 東芝の不正会計問題で、経済界からピリっとしたコメントは、見かけない。アウトサイダー的な経済学者はいうが、中心に近い体制側のコメントは皆無だ。戦時中のトップと同じで、“相身互い”で傷を嘗めあっているのか、ピリっとした意見がない。 

冷泉彰彦の意見がいちばんだ。
 冷泉 彰彦(れいぜい あきひこ、1959年6月22日 - ):アメリカ合衆国の教員、作家、 翻訳家。東京大学卒業。学位は(コロンビア大学)修士。プリンストン日本語学校高等部主任。本名、前田文夫。
Photo 東京都生まれ。東京大学に進学し、文学部にてドイツ文学を学んだ。1993年に渡米。ベルリッツ・インターナショナルに移り、企業経営に関する業務を担当。その後、コロンビア大学大学院にて修士課程を修了し、ラトガース大学にて講師を務めた。現在、プリンストン日本語学校の高等部にて主任を務める。現在、アメリカ合衆国ニュージャージー州に居住し、村上龍のメールマガジン「Japan Mail Media(JMM)」にて、「from 911 / USAレポート」コラムを連載、USAレポート 10年の記録』を電子書籍として配信。
 

 歴代の3人の社長の責任ばかりが取り沙汰されていますが、1 こんなことでは、日本経済全体の、少なくとも東京証券取引所の信用はガタ落ちです。また東芝はロンドンの証券取引所に上場していますが、悪質性が問題視された場合は、株主による巨額な賠償請求なども発生する可能性があると思います。 

 2009年に発覚したオリンパスの不正経理の場合は、高度な隠蔽工作がされていたわけで、毎年の決算にあたって、例えば外部監査でも不正が見抜けなかったというのは全くわからない話ではありません。
 ですが、今回の東芝の場合は、報道によれば現場も巻き込んで「広く薄く利益の水増し」が長期間にわたって行われ、その合計金額が500億円に達していたというのですから、腕利きの公認会計士であれば見抜けないはずはありません。
 内部監査にしても、外部監査にしても、そのレベルの帳簿や証拠書類の原票のチェックなどはルーチンに入っているはずです。
 

 そのような中で、今回の問題は監査人の告発ではなく、内部告発によって初めて明るみに出たというのは、まさに日本の企業統治が機能不全に陥っていることを示している

昨日のトップ5を紹介
1 葛根廟かっこんびょう事件 残留孤児女性:
2 満州(中国東北部)からの引き上げ 宝田明の場合
3 川上慶子さん、その後の人生、今は事も無く幸せ
4 御巣鷹山へ日航機ジャンボ墜落から30年
5 東京大空襲と浮浪児、語りたくない過去 その1:
5 赤木春恵の満州体験 昭和二十年夏Ⅰ:

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