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2015年6月 7日 (日)

「立憲主義の危機」シンポで基調講演 佐藤幸治・京大名誉教授

 自民党の推薦学者が、衆院憲法審査会で安保法制改革案を違憲だと三名とも発言したが、佐藤 幸治(保守の固い人)も、やはり憲法を押し付けと考えている人さえ、今回の改革は憲法から見ると、違反だと判定している。保守でも革新でも、超法規という脱法は許さないのだな、とちょっとは安心したが。
 今後、彼ら保守的な憲法学者をどう黙らせるか、ここが見ものだ。剛腕安倍晋三内閣は、どうするか。
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 ◇「立憲主義の危機」シンポで基調講演
 日本国憲法に関するシンポジウム「立憲主義の危機」が6日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによるパネルディスカッションが行われた。

 国会では、出席した3人の憲法学者全員が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた4日の衆院憲法審査会への出席を、自民党などは当初、佐藤氏に要請したが、断られており、その発言が注目されていた。 

Photo 佐藤 幸治(さとう こうじ、1937年6月9日 - ):とは、日本の法学者。
 新潟県西蒲原郡月潟村出身。県立新潟高校を経て、京都大学法学部に入学。指導教官は、憲法学派(宮沢俊義)に対立する保守派憲法学の大石義雄に師事した。指導教授の色に染まらないと、研究室には残れないみたいだね。
 卒業後、住友銀行に入行。1年後に同行を退職、京都大学法学部助手、助教授、教授。1990年に学位論文「現代国家と司法権」で京都大学法学博士。1991年~1993年、京都大学法学部長。京都大学退官後、2004年より近畿大学法科大学院教授。2012年日本学士院会員に。

 憲法学派
宮澤 俊義(みやざわ としよし、1899年(明治32年)3月6日 - 1976年(昭和51年)9月4日)は、日本の法学者。専攻は憲法。東京大学名誉教授。貴族院議員。美濃部達吉の弟子。長野県長野市出身。美濃部の後継
として東京帝国大学法学部教授を務め、退官後は末延三次らと共に、立教大学法学部の創設に尽力した。
 大日本帝国憲法から日本国憲法への移行を当初は「日本国憲法の制定は日本国民が自発的自主的に行ったものではない」「大日本帝国憲法の部分的改正で十分ポツダム宣言に対応可能」“押し付け憲法論”の立場に立っていた。それが、変わった理由について「東京帝大教授で憲法権威の宮澤に、GHQから相当の圧力があった(であろう)」という説を西修(
憲法・比較憲法学)は紹介している。Wikipediaのライターは、意地悪か?

 保守派憲法学
(師である)大石 義雄(おおいし よしお、1903年1月8日 - 1991年4月29日):日本の法学者。専門は憲法学。学位は法学博士(立命館大学・1947年)。京都大学名誉教授。従三位勲二等瑞宝章。山形県出身。戦後、押し付け憲法論、憲法無効論、改憲論を積極的に唱え、「保守反動の大石
」とも呼ばれた。
 旧制弘前高等学校(弘前大学の前身)を経て、1929年に京都帝国大学法学部卒業。同大では佐々木惣一に憲法を学ぶ。
1947年12月京都大学法学部教授(国法学講座)。1950年から1956年まで大阪大学教授兼任、1956年9月京都大学法学部長(1958年12月まで)、1966年4月京都大学を定年退官し名誉教授となる。1966年4月から京都産業大学教授、1982年まで務め、1967年には京都産業大学法学部長を務めた。1957年から1964年まで内閣の憲法調査会委員。
 

 活動
 京都大学憲法研究会を主宰し、米軍占領下に制定の日本国憲法を大日本帝国憲法を改正した欽定憲法と主張(押し付け憲法論)、宮沢俊義(憲法学派)の
八月革命説を大石義雄は批判
した。憲法改正の論陣を張り、憲法学界においては京都学派の重鎮であった。
 日本の歴史と伝統に基いた憲法解釈を重視し、帝国憲法の改正によって変更された
国体の正常化を訴えた。その他に自衛隊合憲論、靖国神社国家護持合憲論
(神社非宗教論による)等、
 東大学派(宮沢学派)のフランス憲法を基礎とした解釈による憲法論と対極にある。保守系憲法学の理論的支柱であった。憲法改正無限界論者でもある

 八月革命説:1945年(昭和20年)8月のポツダム宣言受諾により、主権の所在が天皇から国民に移行し、日本国憲法は新たに主権者となった国民が制定したと考える学説のこと。(憲法学者・宮沢俊義・提唱)

 佐藤氏は、基調講演で
 憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、
「(憲法の)本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」と強調。
 さらにイギリスやドイツ、米国でも憲法の根幹が変わったことはないとした上で「いつまで日本はそんなことをぐだぐだ言い続けるんですか」と強い調子で、日本国憲法の根幹にある立憲主義を脅かすような改憲の動きを批判した。

 立憲主義とは、
 
法の支配 rule of the lawと理解するのが妥当だろう。およそ権力者の恣意によってではなく,法に従って権力が行使されるべきだという政治原則をいう。
 狭義には,特に政治権力を複数に分有せしめ,その相互的抑制して権力の濫用を防止。それで国民の利益を守り,政治体系の保全をはかる政治原則である


 戦後作られた日本国憲法はGHQ(連合国軍総司令部)の押し付けとも言われる。しかし、佐藤氏は
「日本の政府・国民がなぜ、軍国主義にかくも簡単にからめとられたかを考えれば、自分たちの手で、日本国憲法に近いものを作っていたはずだ」と述べた。

 佐藤氏は、神権的観念と立憲主義の両要素を含んでいた明治憲法下の日本が、
 憲法学者美濃部達吉の「天皇機関説」の否定を契機に「奈落への疾走を加速させ」、太平洋戦争に突入していった歴史を説明。
 終戦の日の1945年8月15日は、明治憲法下の日本が、大正デモクラシーのような一定の成果を上げながら、どうしてひたすら戦争に突き進んでいったかについて、根本的な反省を加え、日本のかたちの抜本的な再構築に取り組むスタートとなるべき日だったと指摘した。
 また、アジアの人々に筆舌に尽くしがたい苦しみを与えたことも踏まえ「悔恨と鎮魂」を伴う作業が必要だったと話した。

 第二次世界大戦後、各国では、大戦の悲劇を踏まえ、軍国主義を防げなかった憲法の意義をとらえ直す動きが起こったという。佐藤氏はその結果、
(1)憲法制定権力として国民が、統治権力による権力の乱用を防ぐ仕組みを作る
(2)基本的人権の保障を徹底する(
3)「戦争は立憲主義の最大の敵」という考えから、平和国家への志向を憲法に明記する
 などの原則が強調されることになり、日本国憲法にはその特質がよく表れているとした。

 パネルディスカッションでは、
 違憲とは言えないかもしれないが、憲法の精神には反していることを示す「非立憲」という言葉が話題になった。これまで、特に政治家の行動を戒めるために使われてきた言葉という。

  樋口陽一・東大名誉教授は、憲法改正の要件を定める憲法96条を改正し、国会発議のハードルを下げる「96条改正論」や、政府・与党による安保法制の提案の仕方そのものが「非立憲の典型」と批判した。【尾村洋介/デジタル報道センター】

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