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2015年4月 8日 (水)

マイナンバー、国民総背番号制、何のため?個人識別・管理制度

 マイナンバー国民総背番号制(英: national identification number):全ての国民全員に共通番号を振り、特定個人を識別し管理しやすくする制度。コンピュータによる行政事務の効率化が目的。プライバシー、基本的人権や民主主義の観点から賛否両論がある。多くの国で、導入されている。Card・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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現在、日本では、いわゆる国民が持っている番号は、
_p04_03①基礎年金番号、
②健康保険被保険者番号、
③パスポートの番号、
④納税者番号、
⑤運転免許証番号、
⑥住民票コード、
⑦雇用保険被保険者番号など
 各行政機関が個別に番号をつけるため、個人情報に関して縦割り行政で重複になっている。一人一つの共通番号で行政を包括するものは現在のところ存在しない。日本は、先進国としては例外的だ。
000000 2011年、社会保障・税一体改革の実現のため、共通番号制度の導入に向けた検討が進み、政府・与党民主党(菅内閣 (第2次改造))は6月30日に「社会保障・税番号大綱」を決定し、翌年には関連法案も提出された。しかし、衆議院の解散に伴い法案も廃案、政権交代後の2013年3月に与党となった自民党(第2次安倍内閣)により民主党案ベースで再度提出された。

 

 当初の予定より1年遅れるが、2013年5月、「特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」=マイナンバー法が国会で成立し、2016年(平成28年)1月から番号の利用が開始される。2015年中に国民への番号割り当てを行い、2016年1月には利用を開始する構えで、事前にICカードも配布する見込み。
 つまり、12桁=999億まであるから、日本人口の999倍まで番号を振ること可能になる。
1681 管理するには、便利になる。死亡届けが出れば、年金支給通知、課税通知など、無駄な通知は必要なくなる。しかし、死者の家庭の通帳から、NHKの課金が引き落とされるのは止まるか?インターネットの費用はやはり、引き落とされるだろう。 

 個人番号名称は「マイナンバー」に決まった。
 2012年6月、政府は省庁の枠を超えた情報システムの調達・管理なども担当する最高情報責任者 (CIO) を民間人から起用する。システム整備の初期費用は2000億円〜4000億円、年毎の管理・運用費には数百億円が見込まれる。
 

 開始時期に備え、今年平成27年中に、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号が記載された紙の「通知カード」が送付される。この通知カードを自治体窓口へ持ち込み、顔写真つきの「個人番号カード」に切り替えて正式のICカードになる。

 こうして、鑑札のようなものを持たされるのは、あまりうれしくはない気持ちが湧いてくるのはなぜだろう。

問題点 簡単に申せば、
 政府=管理者が、牧場=日本国内の羊牛等の家畜=国民の数を正確に数えるためにつける焼印のようなもの。
 番号があれば、それに付属する首輪、カウベルも正確につけられ、おまけに病歴、履歴も把握できる。個人情報ということで、公にしないで、兵役徴兵もできる。逆に言えば、兵役を忌避するために番号を外すことも可能だ。

①国民の資産を把握、国家の債務の解消のために預金封鎖を行い、
預貯金の強制的にカットされる可能性が高い。
②2014年11月19日に「医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」(日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会)は、個人情報保護の観点からマイナンバーとは異なる医療等IDの導入を主張。

 マイナンバー導入までのプロセスは、問題点は多岐にわたり、シロウトにはわかり難いが、Wikipediaから引用すると
「『文藝春秋』2002年12月号によると、1997年に当時の大蔵省内部で預金封鎖の検討が行われた。また、政府税制調査会は過去何度も納税者番号制度を提唱してきたが、所得に対してではなく金融資産の把握を目的とした内容になっていた。
(事業所得や給与所得への課税目的ではなく銀行預金の利子所得や株式譲渡益などに対して総合課税をする金融所得課税一元化が政府税制調査会の答申に盛り込まれていた。所得のための納税者番号制ではなく、個人金融資産の元本把握が目的である)。

 2000年に自民党税制調査会(会長武藤嘉文)によると、
 2000年末の税制改正大綱取りまとめの際、株式市場を活性化させるために、株式の譲渡損を他所得と合算して課税する総合課税の案が党内から出されたが、「個人所得税と金融所得課税を一緒にするわけにはいかない」(理由がわからん)と大蔵省が抵抗して実現しなかった。
 その3年後に、金融所得だけを合算する総合課税と納税者番号制度を提唱、当初から所得よりも資産の捕捉を目的としていた、からであろう。

 また加藤寛の著書によれば、
 地方自治体で、固定資産税しか取る仕事のない余剰職員に業務を任せ、「サラリーマン給与所得の源泉徴収制度を廃止して確定申告に移行させる案を財務省に提言した」ところ、(地方自治体の余剰職員の話は省略して)納税者番号制度だけを財務省は主張するようになった。
 要するに、財務省は「納税者番号制」だけを主張、さらに政府税制調査会の答申では、(その給与所得さえ対象外にした)金融所得課税一体化、金融資産の元本捕捉のためだけに納税者番号制を提唱した、と書いてある。

 また自民党の憲法改正草案では、日本国憲法第29条(財産権)規定について「侵害してはならない」から「法律で認めたものを保証する」と改正する案に変更なども理由の一つに挙げられる。
 「個人資産である預金にも、番号を振るべきだ」と、時の総理大臣安倍晋三が国会で答弁した事実もある。政府税制調査会は2014年秋に同様の方針をまとめた。

 結論:行政官庁の管理する側(財務省)が、国民の金融資産を把握したい意図が明確。ソレが最重要目標になっている。
 誤解を恐れず、極論すれば、国民の財産=国家の財産ということで、まず、膨らんだ国家の借金を削減し、解消することが第一の狙いで、次に、非常時には、国家のカネとして使えるようにしたいという意図が、透かすと見える、気がする。

 貧乏人には、お金や資産がないから、どう番号をつけられて把握されても、ない資産を調べることはできないが、大多数の国内にいる少し資産のある人は、国が取りこぼししている部分をバッチリ統合集計されることになる。
 これが、マイナンバーの基本部分である。」

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