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2014年12月26日 (金)

「アベノミックス この道しかない」で、ピケティのいう格差社会だ

 「21世紀の資本」(ピケティの本)を、(日本語版は)良い訳だから、読めと識者はいうが、新刊(トマ・ピケティ、 山形浩生)で¥ 5,940だ。そう易々と買える値段じゃない。(サンディ・モーニングを参考にして書く)ここで選別されてしまう現実が身にしみる。
『21世紀の資本論』ピケティブーム!実態は
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 「21世紀の資本」(ピケティの本)でピケティが言う内容は、10%の富裕層が50%以上の富を独占するとか、00021 大企業や富裕層が豊かになって、それがだんだん下へトリクルダウンして、下々の人が潤っていくという、アベノミックスを否定することが書いてある。アベノミックスは資本主義経済を基本に置いた政策、それを守っていても、人の欲によって、それはうまくいかない。 

 共産の原理を人民公社に取り入れて指導したが、中国は経済の失敗をして(この失敗からもっと学ぶべきだ)、鄧 小平が中国に資本主義を取り入れて、またもや格差を作った。国家としての中国はよみがえったのは功績であるが。 

G鄧 小平(とう しょうへい、ダン・シャオピン、1904年8月22日 - 1997年2月19日):中華人民共和国の政治家。中華人民共和国を建国した毛沢東の死後、その後継者である華国鋒から実権を奪い、事実上の中華人民共和国の最高指導者となる。毛沢東が発動した文化大革命によって疲弊した中華人民共和国の再建に取り組み、「改革開放」政策を推進して社会主義経済の下に市場経済の導入を図るなど、同国の現代化建設の礎を築いた
00000 1980年代以降は金融緩和が主たる景気対策になっているが、片方で規制緩和を中心とした成長戦略がずっと取られている。
その間、雇用や社会保障が破壊されどんどん格差が拡大していく。(格差が)世界的だということです。だから(この本ピクセルの資本論が)売れるのです。
 非常にまずいことに逆オイルショックが来ている。世界経済に格差が広がる中で、リセッション(景気退潮)に入っていく可能性が。生活が成り立たない人たちが大量に生まれる可能性は否定できない。
 

00018お金を大量に持つ人々は必ず、自分の利益をしっかり守ろうとする。それが最も恵まれない人の利益に適うことなどまずあり得ないのだ。(21世紀の資本)

 選挙のとき、安倍総理は「この道しかない」と言って、大企業や富裕層が豊かになって、それがだんだん下へトリクルダウンと言い方で、まさに(総理のいう内容は)資本主義経済を基本に置いた政策です。00025そうれが本当にそうなるか、格差を広げるだけ、固定化するだけで終わっちゃうのではないかという心配がある。(岸さん) 

 もう一つは、石油でロシアは窮地に陥っている。79年の※01アフガンに旧ソ連が侵攻した時にも似たようなことを※02オペックOPECがやって、旧ソ連が牽制したことがある。
 石油は戦略物資であるから、そういう外交の駆け引きに使われる。欧米のロシアへの経済制裁の一環として、オペックのあの決定をしたという見方指摘がある。それは興味深い。戦略物資として石油が使われている。(関口)アメリカがそれを指図している可能性がないわけでもない。

※02石油輸出国機構/オペックOPEC(英: Organization of the Petroleum Exporting Countries):※03
国際石油資本などから石油産出国の利益を守ることを目的として、設立された組織。
設立当初は、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5ヶ国を加盟国としていたものの、後に加盟国は増加し、2014年現在は12ヶ国が加盟。略称としては頭字語のOPECの略称で呼ばれる。なお、オーストリアは加盟国ではないが、石油輸出国機構の本部はウィーンに設置されている
 

※03国際石油資本/石油メジャー:資本力と政治力で石油の探鉱(採掘)、生産、輸送、精製、販売までの全段階を垂直統合で行い、シェアの大部分を寡占する石油系巨大企業複合体の総称。第二次世界大戦後から1970年代まで、石油の生産をほぼ独占状態に置いた7社は セブン・シスターズ(Seven Sisters)と呼ばれた。5社がアメリカ資本で、残りの2社がイギリス資本系のBPである。フランス石油(CFP、現TOTAL)を加えて、エイト・メジャーズと言われることも。石油輸出国機構(OPEC)が主導権を握るまで、世界の石油のほぼ全てを支配していた。  

※01アフガン紛争:1978年に成立したアフガニスタン人民民主党政権に対するムジャーヒディーンの蜂起から、1979年にソビエト連邦が軍事介入を行い、1989年に撤退するまでの期間を扱う。ソ連軍のアフガニスタン国内の戦闘は1979年の出兵から1989年の完全撤収まで約10年に及んだ。
戦力
ソビエト連邦軍  115,000  ムジャーヒディーン
アフガニスタン軍 55,000   200,000–250,000

   ソ連側は1万4000人を超える兵士が戦死し、アフガン側はその数倍の戦死者を出す結果となった。
 1978年にアフガニスタンでは、アフガニスタン人民民主党(共産主義政党)による政権が成立したが、これに対抗する武装勢力蜂起。ほぼ全土が抵抗運動の支配下に落ちたため、人民民主党政権はソビエト連邦に軍事介入を要請。ソ連軍は1979年12月24日に軍事介入。ムジャーヒディーンと呼ばれた抵抗運動の兵士たちが戦った。また米国中央情報局(CIA)らによる極秘の武器供給など、ムジャーヒディーンの支援に数十億ドルを費やした。また、ムジャーヒディーンには20以上のイスラム諸国から来た20万人の義勇兵が含まれていた。
 国連総会でソ連軍はアフガニスタンから撤退すべきだとする国連決議 が採択されている。一方でソ連を支持した人もおり、この紛争をきっかけにして、後にイスラム原理主義テロリストの活動が活発になった

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