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2014年10月25日 (土)

『21世紀の資本論』ピケティブームだ!実態は変わらないのに。

フィギヤー収集家で経済学者森永卓郎がNHKラジオで『21世紀の資本論』ピケティを紹介していた。03 
 始めて聞いたときは、新鮮な印象であるが、目新しい理論でもない。ピケティがわざわざ言わなくても、既に多くの人は知っているのではないか。
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1910年の所得分布表によると、当時、ヨーロッパの
最富裕層 1%が国民総所得の20%、
次富裕層 9%が国民総所得の30%、
次の中間層40%が国民総所得の30%、
最下層の 50%が国民総所得の20%を所有ー。

 つまり、トップ10%が所得の50%を独占し、不平等は過去のことではない。この富の独占が蔓延しているのに、識者、マスコミ、社会は一体何をしてきたのか、それに怒れ・・・というのだろうか。本を書くだけで、現状は何も変わらない。共産主義経済をつぶし、社会主義経済を崩壊させて、資本主義経済の「一強多弱」社会にした点をダレも反省もしないし、人間の「欲」が社会を動かすという理論に満足している。
 反省するべきは何か、その点を放置していいのだろうか。

  現代アメリカでも、トップ10%の富裕層が所得50%を所有し、歴史は繰り返している。

201103 なぜこのような現象が起こるのか。
 フランス人の若い経済学者、ピケティは次のように語った。
 その要因は資本利益率が経済成長率をつねに上回ってきたことにあるという。これまでの学説によると、成長率が鈍化すると、資本利益率も下がると思われてきたが、歴史的データを検証すると実態はそうではない、と彼は説く。
 

 米国の成長率が鈍化しはじめた80年代以降その傾向が顕著で、成長率が1-1.5%でも資本利益率は4-5%(ときに6%-7%)とギャップがあり、そのトレンドは今後も続くという。この意味するところは、低成長率の時代になると、勤労者の賃金は据え置きかわずかな上昇しか期待できないが、富裕層は潤沢な資金を運用して、不動産、株式、債券、事業投資などで稼ぐというわけだ。その結果、1%層に生産設備、金融資産、不動産などの資産が集中し、米国ではGDPの6倍にもなっている。

 
 不平等の拡大が世界的なトレンドだとすると、資産への富裕税と巨額所得への累進課税が必要だ。
 巨額の富への課税は最大80%、富裕税は純資産100万ドルから500万ドルには1%、10億ドル以上の純資産には5%から10%の課税を提案する。
 しかし、それには、富裕層がどれほどの資産を所有しているかのデータが必要だ。それが捕捉できない。タックスヘイブン(日本と米国のGDPを合わせた約2000兆ドルより多額)へ流れているマネーの実態を把握する必要。
 「富裕層に税を導入すると、経済活動が委縮するのではないか」との質問に対して、ピケティは「最富裕層1%は、毎年4-5%、時には6-7%の利益を上げている。それに1%の税をかけて、経済のダイナミズムに影響があるとは考えられない」と答えていた。

 ピケティの『21世紀の資本論』は、もうひとつの通説を覆している。
 米国のエコノミストの多くは、これまで、ノーベル経済学賞学者サイモン・クズネットの50年代の理論
「工業化の初期段階では不平等が拡大するが、経済が成熟すれば不平等は減る」との‘ハッピー・エンド’説を信じていたが、それは誤っていることを、ピケティの示すデータで知ることになる。
 彼が示すグラフは、第一次大戦前のトップ1%への富の集中が、二つの大戦による破壊で半減し、戦後の復興期までその状況は続いたが、1970年代以降、技術革新による経済の成熟にも関わらず、再び不平等は拡大していることを示しているからだ。

 このトレンドが続くと、100年前の富と政治権力が集中する世襲資本主義の時代に逆戻りするのではないか。それなのに、この問題はあまり論議されていない。その理由をピケティは次のように言う。「あまりに富が集中され過ぎているために、人々はその富の集中に気づいていない。一般人には、超現実的、神秘の世界なのだ」

 トップ1%への富の集中が、先進国のトレンドであることを示すOECDの表がある。先進17か国を対象に1981年と2012年の比較をしている。
●米国は30年前、
1981年トップ1%が国民総所得の 8%を所有し、
2012年トップ1%が国民総所得の20%になっている。
●第二位の英国は6%から12%へ、
●三位のドイツは10% から12%へ、
●八位の日本は7%から9%へ、
フランスは12位で8%と30年前とかわらず、最下位はオランダで6%、これも30年前と同じである。

 これを見ると先進国米国で、富の集中が最も激しいことがわかる。ピケティの調査によると、2012年の最富裕層1%の所得は1928年以来の最高値に達している。
 以下、日常風景のなかで、不平等が拡大している例を挙げる。1950年代の米国、平均的CEO(社長)の年収は、一般従業員の20倍。しかし、今日2013年、フォーチュン500企業のCEO(社長)と従業員との差は平均201倍である。
 創業者CEOは別にして、例えば、日産のゴーン社長の巨額な報酬を受けるのは異常だろう。しかし、それに、ゴーン社長は、胸を張ってまだヨーロッパのCEO(社長)に比較して多いとは言えない、と応えた。巨大企業での彼らの貢献を評価して、それを反論する。

 2011年にアップル社のCEOティム・クックは、従業員の6258倍の3億8000万ドル(年俸と株式)を稼いでいる。唖然とするしかない。
 オクスファム(貧困根絶のNGO)によると、世界の長者番付トップの85人(ビル・ゲーツやウォーレン・バフェットなど)の富は、世界人口の半分、最貧層の35億のそれを上回る。これもショッキングな数字だ。

 米国の書店では、『21世紀の資本論』が店頭から飛ぶように売れている。ピケティブームは、著者の出身地フランスを上回るようすを多くの雑誌で紹介している。

週刊東洋経済第6540号(2014.7.26)
【特集 21世紀の資本論】PART1 ピケティを読む米国はなぜピケティに熱狂するのか、それを、特集している。 
 週刊東洋経済 2014年7月26日号(雑誌JAN:4910201340743)現在在庫なし
●この記事の情報(電子書籍として)
記事2ページ(全2935字)だけを(150円+税購入)で買うことができる。@nifty(Yahoo!ウォレット)決済で購入価格:する

http://mikke.g-search.jp/QTKW/2014/20140726/QTKW20140726TKW014.html

『21世紀の資本論』みすず書房 http://lgmi.jp/detail.php?id=2200
フランスの若き経済学者トマ・ピケティが、世界を揺るがす本『21世紀の資本論』(CAPITAL in the Twenty-First Century)を書いた。3月にハーバード大学出版から英訳版が刊行されると、たちまちアマゾンのベストセラーNO1になり、米国を中心に英語圏で45万(フランス語版は10万)も売れている。1867年に刊行されたマルクスの『資本論』はオリジナルのドイツ語版が5年かけて1000部が売れただけで、英訳版は20年後にでているから、ピケティの本の伝播スピードは21世紀現象ではある。

『21世紀の資本論』は富と所得の分配の不公平という、今日最も重要なテーマに取り組んだ本だ。ピケティとそのチームは、過去300年間の仏英米日独など20か国の膨大な税務データを15年かけて収集・分析し、格差の歴史的トレンドを明らかにしている。これはかつてない試みだ。データを分析したピケティは、今日、先進国では富と所得の格差が広がり「世襲資本主義」現象が起きている、このまま富の集中が続けば、1世紀前の極端な格差社会に逆戻りする、富の集中はデモクラシーの根幹を揺るがしている、と言う。そして、彼は、なぜこの不公平が起こっているかを解明し、処方箋を示している。この本をノーベル経済学賞学者ポール・クルーグマンは「素晴らしい本だ。(この本を読むと)社会を見る眼と経済学への見方が変わる」と絶賛している。

 突然、彗星のように現れたピケティとは何者か。
 童顔で感じがよく、穏やかにフランス語なまりの英語をしゃべる、
43歳の彼はパリ郊外のクルシーに生まれた。両親は労働者でトロツキー主義政党の活動家だったから、幼い頃から不平等への関心は高かった。18歳でエリート校パリの高等師範学校に入学し数学と経済学を専攻、22歳で博士号をとった。論文のタイトルは「富の再分配理論」だった。

 その後、英国のロンドン・スクール・オブ・エコノミックスで学び、米国のマサチューセッツ工科大学(MIT)で準教授として3年間教えた。MITでの体験をピケティは「同僚が数学をツールに、狭い分野の研究ばかりしているのに、違和感があった」と言っている。不平等をテーマにしている彼は、なんのための経済学だと思ったのだろう。

 学生時代に、彼が最も影響を受けたのは、アナール派(新しい歴史学派)のフェルナン・ブローデル(『地中海』の著者)、リシュアン・フェーブル(『書物の出現』の著者)などの歴史学者だというからエコノミストとしての奥が深い。米国から帰国してフランス国立科学センターなどで研究を続け、現在、パリ経済学校の教授である。タイトル文字のCAPITALが赤いので、読者はマルクスの『資本論』(Das Kapital)を想起し、ピケティは、アンフェアーな不平等への憤りはマルクス同様に強いが、彼は社会民主主義者だ。


330pxthomas_pikettyトマ・ピケティ(Thomas Piketty、Thomas Piketty、1971年5月7日 - )は、社会党 (フランス)系のフランスの経済学者。クリシー出身。経済学博士。パリの高等師範学校の出身で、経済的不平等の専門家であり、特に歴史比較の観点からの研究を行っている。
 
2002年フランス最優秀若手経済学者賞 (Prix du meilleur jeune économiste de France) を受賞。パリ経済学校 (École d'économie de Paris, EEP) 設立の中心人物であり、現在はその教授である。また、社会科学高等研究院 (EHESS)の研究代表者でもある。

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