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2014年5月 9日 (金)

安倍晋三さんの背骨「安保法制懇」の北岡伸一さんが語る

000029  安倍晋三に「集団的自衛権」問題を任せていると、解釈改憲を正当化されてしまう。それは、満州に駐留した関東軍が日中戦争の坂道を転げ落ちた日本の歴史を見るようでならない。
 憲法9条と「集団的自衛権」問題は、(現代は)政界と(戦前は)軍隊の違いはあっても、似たような意見対立である。

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000019 000018  安倍総理の私的諮問機関「安保法制懇」が来週13日にも「憲法9条と集団的自衛権」認める報告書を提出し、そのセンで公明党をうまくなだめ納得させ、安倍総理は、秋までには閣議決定を行う方針。「集団的自衛権」は、安倍色に染め上げようとする考えである。

 000012 これは、前法制局長官を更迭したところから、明らかになっている。宮﨑 礼壹(みやざき れいいち、1945年5月13日 - ):日本の検 察官。元内閣法制局長官。
1964年 東京都立日比谷高卒、
1967年 東京大学法学部在学中に旧司法試験に合格。司法修習生を経て検察官となり・・・、内閣法制局に移り・・・、
2006年9月に第1次安倍内閣にて内閣法制局長官に就任。
2010年1月15日、内閣法制局長官を辞職した。
 

 TBSは嫌味にも、安倍総理が首にした宮﨑 礼壹前法制局長官を出して語らせている。
「(第一次)安倍総理から、日本国憲法第9条から集団的自衛権の行使は違憲であるとする“法制局解釈”の 解釈変更の指示を受けたが、法制局長は“職員の総辞職の可能性を示唆”して抵抗、阻止した」と、憤慨しながら語ちゃった。(WikipediaとTBSニュース参照)
 次の法制局長官や諮問機関の北岡伸一座長と比べ、駆け引きのない相当正直な人と見た。
 

 TBSニュース番組でキャスター金平茂紀が、安倍さんの私的諮問機関「安保法制懇」の座長北岡 伸一を訪ねて、いろいろ質問していた。TBS金平茂紀さんも、「安保法制懇」の北岡伸一さんも、共に論客だから、自信満々に向かい合った。

  安倍総理としては、今「集団的自衛権行使を可能にできる」答申を待っている状態だから、理論家エース北岡伸一に期待している。前の法制長官は、安倍さんの「言うことを聞かなかった」から、二次安倍内閣は、すべてYesマンを集めたようだ。

 。その座長が北岡 伸一は、集団的自衛権、最小限度であれば、憲法改正せずとも行使可能との立場。ただし、明確な要請がない限り、自衛隊は派遣できない、とも。

 安倍さんは、「安保法制懇」という理論的なバックボーンを用意して、着々と日本の武装化を進めている。この準備の進み方は、戦前の軍の中にできた「統制派」「皇道派」で争っていたのに似ている。いや、むしろ、 陸軍の刷新を標榜する一夕会グループの意見不一致から戦争への道を早めた。先鋭的な板垣征四郎大佐、石原莞爾中佐が旅順の関東軍司令部に赴任し、二人が作戦指導の部署についた。
 石原莞爾は、一夕会のなかでも、過激な戦争観をもつ人物と見られていた。日本政府中央を代表する関東軍司令部の上司である参謀長、司令官は、板垣征四郎大佐、石原莞爾中佐の考え方を抑えることができなかった。
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  安倍さんは、日本を代表していると自負しているから、始末に負えない。それだけ自信あるなら、邪道を取らないで、堂々と国会議員の2/3の賛成で、国民投票をしてほしい。
 安倍晋三の祖父岸信介は総理のとき、「王道」でなく「権道」※という言葉を使った。
※(「権道」とは、手段は正しくないが、目的は正しい道にかなうこと。目的を遂げるために執る便宜の(不正な)手段。臨機応変の手段。)岸・安倍は血筋は争えない・・・。そんな印象がある。

北岡 伸一(きたおか しんいち、1948年(昭和23年)4月20日 - ):000004日本の政治学者・歴史学者。国際大学学長、政策研究大学院大学教授、法学博士(東京大学、1976年)、東京大学名誉教授。2004年4月から2006年8月まで日本政府国連代表部次席大使を歴任。専門は、日本政治外交史。
 奈良県吉野郡吉野町で造り酒屋の家に生まれる。祖父と父は吉野町長。東大寺学園中学・高校を経て東京大学法学部卒。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。1976年に「日本陸軍と大陸政策1906年-1918年」を東京大学に提出し法学博士の学位を取得。
2004年(平成16年)4月から2006年(平成18年)9月まで外務省へ出向、国際連合代表部次席大使としてニューヨークに赴任。小泉純一郎首相の私的諮問機関「対外関係タスクフォース」委員
2013年、第2次安倍内閣で「安保法制懇」委員に再度選、今次は座長。
集団的自衛権、最小限度であれば、憲法改正せずとも行使可能との立場。「論理的には地球の裏側まで、極論すれば、どこだろうが行く」ただし、明確な要請がない限り、自衛隊は派遣できない、とも。000001000000
座長北岡伸一の「安保法制懇」の集団的自衛権に関する報告は次のとおり。
9000052_1 — はしがき
第二次世界大戦後、我が国は、国際平和を乱すことなく、ひたすら戦後復興と経済成長に励んできた。我が国が外国を侵略せず、軍国主義に走らないという意味での平和主義は、戦後しっかりと根付いたし、今後ともこれを堅持していかねばならない。(中略)冷厳な国際安全保障環境を直視し、世界の平和と我が国の安全を確保するため、最善の安全保障政策を見出さなくてはならない。
 これをまとめると、「平和主義はしっかりと根付いた。今後これを堅持するには安全保障政策を進める

 — 2. 憲法第9条の解釈
政府としては、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第13条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、
憲法第9条は、「外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使することまでは禁じていない」と解している。(平成16年6月18日政府答弁書)
9000052_2 (中略)特定の規定が国際関係に関するものである場合には(中略)各時代における国際関係の動態等も考慮に入れるべきであることはいうまでもない。
これをまとめると、「憲法第13条生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべき趣旨を踏まえ、自衛権を拡大してもよい

000036 — 3. 集団的自衛権の行使及び国連集団安全保障への参加
(憲法9条の)国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を「国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する」ものであって、個別的自衛権はもとより、集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障への参加を禁ずるものではないと読むのが素直な文理解釈であろう。
これをまとめると、「集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障への参加を禁ずるものではない」。

 北岡伸一は座長として「安保法制懇」のまとめた報告書の内容を語っている。一歩も引く様子はない。これに対抗する平和憲法のバックボーンを語るだけの理論家はいないかもしれない。

 このまま、安倍晋三さんのツボに落ちてしまう・・・と思いながら、多国籍軍の中へ自衛隊が組み込まれる。多分、日本の行く末は、カネを出し、犠牲者も一番多い・・・そんな役回りを果たすような日本軍になるかもしれない。こうなったら、一番先頭で、ワーッと積極的に命を捧げる、のもいい。死に場所として、それでいいのだろうか。何のため、今では「天皇陛下バンザイ」じぁないだろう。

 こうやって、「集団的自衛権」行使問題を語る人たちは、「憲法9条」の不戦の問題がどっちに転ぼうとも、彼らはどちらかといえば、生きていける。食っていける。困らない。
 しかし、年収200万円以下の国民、年収400万程度はどうなるのだ?国民が患者だとすると、
語る人たちは、医者であり、裁判官や弁護士みたいな、第三者なんだもの。いいよな!直接被害にあうのは、大衆だし、国民だし、市民なんだ。

  爆撃うけて被災した国民には何も見舞金はないし、やられ損だ。戦争になったら、逃げ出そう。田畑を捨てる「逃散ちょうさん」で、対抗しよう。権力者の統治には反対しよう。

安保法制懇」=安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会:(安全保障有識者懇談会、とも。)
2007年5月に第1次安倍内閣で設置、内閣総理大臣の私的諮問機関。日本の集団的自衛権の問題と日本国憲法の関係整理および研究を行う。
構成員 
●北岡伸一座長代理(東京大学名誉教授)
岩間陽子(政策研究大学院大学教授、国際安全保障学会理事)
岡崎久彦(軍事評論家・政治評論家 NPO「岡崎研究所」代表 元大使)
葛西敬之(東海旅客鉄道会長)
坂元一哉(大阪大学教授、日本国際政治学会評議員)
佐瀬昌盛(防衛大学校名誉教授)
佐藤 謙(世界平和研究所副代表 元財務官僚)
田中明彦(東京大学東洋文化研究所委嘱教授、国際協力機構理事長)
中西 寛(京都大学教授、日本国際政治学会理事)
西   修(国家基本問題研究所理事 駒澤大学名誉教授)
西元徹也(軍事評論家 元統合幕僚会議議長)
村瀬信也(上智大学教授、ハーグ国際法アカデミー理事)
柳井俊二(座長 国際海洋法裁判所所長)
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