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2013年4月29日 (月)

インターネット選挙法 有権者 置いてきぼり

「有権者が政党や候補者から送られたメールを転送した場合は。公選法違反に当たる」など、違法となる例はきこえてくるが、何ができるか、となると、さっぱりわからない。
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 「指針確定後は総務省などのホームページに掲載し、周知徹底をはかる。」と、お上はいうが、その条文はお役所文章でわかりにくい。その上、告知文は、コピー&ペーストのできないPDF文書である。PDFhttp://www.soumu.go.jp/main_content/000220082.pdf

 総務省も立法府も、国民に「やっちゃいけないこと」ばかり強調して、「こういうことが出来る」という教えは少ない。国民のやる気をそぐ。国民を信用していない。
 できるのは、候補者と政党だけで、一般有権者は受け取る側で「黙っていろ」といわれているようなものだ。特に強調されているのは、「候補者からのメールを他へ仲間へ送信してはいけない」と、麗々しく強調しているのは、裏があると思う。日本人は従順だから、きっときちんと95%以上の人は守るだろう。某国なら、無視するに違いない。やれる道具が目の前にあるなら、バレなきゃやるだろう。「みんなで渡ればこわくない」だ。
 インターネット選挙の禁止事項をいうんら、インターネット「投票」法を通してからにしてほしい。消費税を10パーセントに国民課す法だけは巧妙に可決しているのに、選挙活動のインターネット化さえ、国民に自由を与えていない。あまりにも、国民の自由な発言が怖いのであろうか。

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●ウエブサイトでの○は、つまり、ホームページで候補者への支持を表明したり、意見をいうことはできる、ということだ。
E_ef_lSNS=ツイッター、フェイスブックでの意見やツブヤキは、OKということだ。これが、アラブの春の引き金になったから、おろそかに見れないが、年配者の方には、これらのツールを使いこなすのは至難のわざだ。
●有権者のアドレスに向かって候補者や政党からメールを送るのはOKであるが。沿う簡単にアドレスを候補者や政党に教えるはずがない。そのことを候補者は、住所や電話番号を、支援者名簿を集めてこられるから、メールアドレスも集められると思っている。アドレスを教えた途端、迷惑メールが一日30通、50通は来てしまう。この現実を知らない人が選挙支援のメールを送りたいと集めているが、そうか簡単にアドレスは集められない。
 多くの企業は懸賞だとか。アンケート商品をつけて、一個一個アドレスを集めて宝にしているのに、選挙という自分のために一時の選挙キャンペーンという有権者には利益がないことで、自分のアドレスを汚したくない。汚したくないという言い方は、語弊があるかもしれないが、次々に聞きたくもない、見たくない広告のために、自分のアドレスを提供するはずがない。すると、tuitterを多用することになるかも。それとも、従来の電話作戦しかないだろう。

 メールアドレスは、多くの人は第三者に葉教えたくないのが普通だ。だから、懸賞金とかアンケートで一個集めるに100円はかかるかもしれない。きっと、ゼニカネをかけてないで、アドレスを集めようとするのは甘い。

ニュース:ネット選挙法案が成立 夏の参院選からスタート
2013/04/19 (わかりやすく、書き直した)
 インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が4月19日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
 7月4日公示が有力な参院選から適用され、一般有権者も含めてブログや短文投稿サイト「ツイッター」などのウェブサイトを使った特定候補の呼び掛けが可能になり、選挙運動のあり方が変わることになりそうだ。

 自民、公明、維新の3党が共同提出した改正公選法は、ツイッターや交流サイト「フェイスブック」といったソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を含め、これまで禁じられていたインターネットを利用した選挙運動が選挙期間中にできる。
 「政党」と「候補者」に限定して、電子メールを使うことも認める。
 但し、候補者以外の者が「(候補者に)なりすまし」てメールを有権者に送ることを禁じた。氏名表示などの義務違反に対して、罰則(禁錮刑や罰金、公民権停止)を規定した。
 一般有権者のメール利用については、付則に、参院選での実態を検証した上で適切な措置を講じる、と今後検討課題となっている。現職議員や候補者の「落選運動につながる誹謗中傷」の可能性を恐れた。ネットを使った選挙運動(同法)は、参院選の公示日以降の地方選や、次期衆院選でも適用される。

 うまく、ツイッターのフォロワーの多い著名人なら有利だが、無名の立候補者には、つぶやきを読んでくれるだろうか。ここでも、インターネットを使いこなせる格差は、「つぶやきのフォロワー」がいるいないで、まったく違う。

 インターネット選挙運動を候補者と政党だけでなく、もっと自由に一般有権者が出来ることが必要だ。一般有権者には、今のインターネット選挙法のままでは、フラストレーションがたまる一方だ。
 インターネット投票も可能にしたら、一気に政治意識が変わるだろう。それを可能にするだけの勇気は、右顧左眄して進む日本の統治機構にはないだろう。お上は、日本の市民を信用していないし、国民にも、「インターネット投票」は宝の持ち腐れか・・・。
 もうちょっと、「インターネット選挙運動」法は、市民本位に使いやすくする必要である。異議のある方、ご意見をお待ちしています。

 

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