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2012年12月 2日 (日)

脱中国の動き加速 嫌ってるわけじゃないが

週刊朝日(11月30日号)「反日デモだけじゃない。人件費は高騰し、行政は接待要求・・・もう我慢できない。」中国から逃げ出す日本企業。

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中国に進出した日本企業は1万4400社あるが、人件費の高騰で経営が悪化して、撤退を余儀なくされている企業は、かなりの数になる。特に、人件費の安さで進出した初期の商品生産を意図した企業は今苦しんでいる。13億の人口の購買力をあてにした後発の販売業は居残るが、製造業は(一部の企業を除いて)脱中国のまっさかりだ。

 ある西日本の部品メーカーで、工場を撤退清算しようと役所に届けを出そうとしたら、許認可けてくれないのだという。これは(中国南部)広東省、地方政府は工場を建設しようとしたときは、雇用も増え、税収も増えるから非常に歓迎してくれた。

 撤退をしようとすると、掌を返すように、意地悪されるわ、撤退申請を受け付けないわで、困った。担当役人が電話してくるのは、「今夜お酒はいかがですか?」という誘いで、社長は役人のへそ曲げさせたくないし、ひょっとして、書類申請がうまく進むかと思って、日本人向けの高級クラブへ誘い、高級の酒をのませた。しかし、一向に状況は変わらない。「たばこの銘柄を変えたんだね」と暗に高級タバコをプレゼントしろ」という暗示で、頭にきた。
 そうして1年待ったが、埒らちが開かないから、工場をそのままにして、夜逃げ同然にして帰国した、という。

 中国上海の中国労働者の月給が、10年間で3倍に上がっているという。2000年からの調べでは、1万5000円であったのが、4万5000円近くになっている。日本人の給与水準からするとまだ安いものだが、企業経営者からすると、とんでもないことだ。
 これを東南アジアの国々と労働者賃金を比較してみると、

Photo 明らかに中国で工場を経営していては、利益が上がらないのは明白である。儲からないから「脱中国」である。それに「反日」デモで、対日感情がわるくなっては、もう続けられない。日本の企業だけでなく、他の国からも多くの企業が入り、人件費がますます高騰している。

給与比較
 1ドル=80円換算、
中国         3万5000円、
フィリピン  2万6000円、
タイバンコク2万2880円、
ベトナム     1万 400円。
カンボジア     6560円、
ミャンマー       5240円

 原田繊維(本社宮崎県都城市)では、2年前に中国から撤退したという。進出した1990年のころは、中国人給料は4000円(月額)であった。それが、2010年は11倍の4万5000円になり、関税をはらって日本に持ち込むと、地元都城市で生産するのと同じである。
 原田繊維の中国人従業員は、内陸の農村部から出てきた人が多く、工場内の寮に住み込む全寮制で働き、繁忙期にフル活動で働いてもらうに便利であった。ところが、ほかの企業の給与水準が上がると、旧正月など一斉に帰省すると、そのまま帰ってこなくなる人も多くいた。そのため、帰省前にボーナスを全額でなく半額渡し、戻ってくると残り半額ボーナスを渡すようにしていた。それでも条件のいい職場にかわてしまう従業員が出るようになった。
 原田繊維は、今年2012年、脱中国でベトナムに工場を移し始め、2年後には、中国ピーク時の3000人規模の工場を稼働する予定。

 紳士服の青山も、中国での生産を7割から5割以下にして、給与水準の一番低いミャンマーでの生産を4割増にする。船井電機は、二年前は9割が中国生産であったが、タイ北部に工場で増産につとめ、中国生産依存を6割から7割にする。

 五年前に山東省の国有企業と合弁会社をつくった某冷凍食品会社は、「過去の投資を回収できないうちには、撤退できない。撤退したら、設備をすべて中国にくれてやるようなものだ。ノウハウを取られ、今後は競争相手になる」と、複雑な心境を語る。

 今、「脱中国」セミナーが盛んである。潜入した記者の隣にいた楽器メーカーの社長は、「私はこれから中国に進出を考えているのだが、13億の市場は魅力的である。だが、何が起きるかわからないから、進出前に撤退のノウハウを勉強しにきている」
 記者は、「撤退時に高級な酒を高られないことを祈る」と、最後に書いている。

 習近平が、汚職の撲滅を標ぼうしているが、中国人の平均的意識を変えるのは並大抵ではない。1割の人間が清潔デモちっとも変らない印象である。ところが、汚職、不潔な人が1割いたら、とんでもない国の印象になる。高度成長で。国民が豊かになると、外国企業には不都合なこともあり、脱中国となる・・・、難しい発展を中国は直面する。

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