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2012年9月 2日 (日)

日韓基本条約で「未来志向」目指す

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 日韓基本条約、1965年(昭和40年)6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた。が、多くの韓国民は、「独島はわが領土」と歌は知っていても、日韓基本条約は読んでいないようだ。日本人も、日韓基本条約をよく読むと、先人たちが日韓の問題を平和裡に解決してくれている。それをお互いに、忠実に履行することが必要である、と思う。

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【 韓国 】 日韓基本条約を知っていますか?
http://azby.videosearch.nifty.com/video/watch/398e81bb3b5b06ec?kw=%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9D%A1%E7%B4%84&page=1&safe=0&chartype=0

日韓基本条約は不平等条約【村田春樹】http://azby.videosearch.nifty.com/video/watch/171960033279ed77?chartype=0

 日本の韓国に対する「経済協力すること」、「韓国の日本に対する一切の請求権の解決」、それらに基づく「関係正常化などの取り決め」がある。条約は英語と日本語と韓国語(朝鮮語)で二部ずつが作られ、それぞれ両国に保管されている。日韓基本条約でも、竹島(韓国名独島)問題は話されたが、解決つかない問題として、紛争処理事項として「棚上げ」された。

Rimg0019_20100525122113 日韓併合は、私たちの三代、四代前のお爺さんの時代のことだけど、朝鮮半島を併合して韓国民を苦しめたことは、現代の私たちがお詫びとともに、日韓併合条約によって、「未来志向」で行きましょう。と、この日韓基本条約によって、日本国民と韓国民と画握手して約束したのだと思う。

 第3条では日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府と確認し、国交を正常化。その国交正常化した見返りに、日本は政府開発援助 (ODA) も含めて韓国に対して多額の経済援助を行うと決めた。
 アメリカ政府の主導の、サンフランシスコ講和条約に、韓国は日本と戦争した相手国ではなかったから、参加することが連合国側から拒絶された。当時の李承晩大統領が日本との直接対話を希望し東京の連合軍最高司令部(SCAP)でシーボルド外交局長の立会いのもとに日韓会談が開始された。

 大統領になる前の朴正煕が1961年に訪日し、池田勇人との会談で、歴史認識問題や竹島(独島)の帰属問題は
 「解決せざるをもって、解決したとみなす」と、
 丁・河野密約により棚上げとして、条約の締結にこぎつけた。

 韓国の「対日債権」(韓国人軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など)に、日本政府は「個別償還を行う」と提案した。
 韓国政府は「個人への補償」は「韓国政府が行う」ので「日本は韓国政府へ一括支払い」を望んだ。韓国側は、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求。加えて、日韓交渉成立後も個人請求出来るようにと求めた。
 日本は、「個人請求を含め全て」は、「日韓交渉で処理すべき」と求めた(交渉過程は議事録に記載)。
日本は「(個別支払いでなく)韓国政府へ一括支払い」は承諾、ただし、21億ドルと各種現物返還は拒否した。

 その後、請求額に関しては、Rimg0020_20100525122112
●独立祝賀金と途上国支援として
無償 3億ドル相当の生産物及び役務(1965年当時1ドル=約360円で、約1080億円)
有償 2億ドル 円(1965年)
民間借款3億ドル以上(1965年)
 合計 約7億ドルに上る供与及び融資を行った。
 韓国の当時国家予算規模は3.5億ドルであったから、国家予算2年分~3年分の賠償+融資となったと考えられる。ちなみに、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。
 融資の用途に関し「
大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。」と定められてあった。

韓国政府は、以下の法律によって、
1971年の対日民間請求権申告に関する法律
1972年の対日民間請求権補償に関する法律(1982年廃止)
 まず、日本軍から召集・徴集された軍人・軍属・労務者の遺族に個人補償金に充てた。しかし、戦死者個人補償一人わずか30万ウォン(約2.24万円)
 個人補償総額も、約91億8000万ウォン(当時約58億円)と、ウォンと円とドルがあってわかりにくいが、個人補償の総額は、無償協力金3億ドル中の5.4%に過ぎなかった。
 韓国政府は、個人補償を削って、産業発展に補償金を使おうとした。終戦後死亡者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアン、在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象から除外した。
 韓国政府は資金の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業へ投資し、「
漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展につなげた。このあたりの韓国政府の補償金の使い方が、韓国の国民に周知されていないようだ。現在この点で日本を批判する運動が韓国で起きている。韓国政府に向かうべき抗議が、すべて日本への向かっている気配がある。

 韓国側は、特に歴史認識、請求権、李承晩ライン破棄等で、従来の韓国側の主張を大幅に譲歩した。これに対して韓国民から「売国奴」「豊臣秀吉の朝鮮出兵以来の日帝侵略の償いをはした金で許すのか」「屈辱的譲歩」と反日機運が高まった。韓国は最終的に戒厳令を敷いてデモを鎮圧している。

 日本と韓国間の個人賠償請求について当該諸条約の本文に
完全かつ最終的に解決した」と
「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張も、することができないものとする。」の一札が明記されている。

 また、日本が朝鮮を統治している時代に朝鮮半島に残した53億ドル分(GHQ調べ)の資産は、朝鮮半島を占領した米ソによってすでに接収されて、この返還についても論点のひとつであった。交渉過程では、これら日本人の個人資産や国有資産の返還について、日本側からなされたが、最終的に日本は請求権を放棄した。

 2009年8月14日、ソウル行政裁判所による情報公開によって、「韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならない」ことが、ようやく韓国民にも明らかにされたから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求 「補償問題」は、1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認し、今後補償や賠償の請求は韓国政府への要求となる。

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